税のトピックス

2014.12.22 相続税・贈与税 

国税庁、「平成２５年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成２５年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成２５年分の相続税の課税割合は、４．３％と前年から０．１ポイント増加しています。ここ１０年間は４．１％と４．２％を推移していましたので、久しぶりにわずかですが増加したことになります。 平成２５年に亡くなった方（被相続人）の数は１２６万８，４３６人で、過去最高だった前年を３．５％上回っています。相続税の課税対象となっ

2014.12.15 税制改正 

平成２７年度税制改正大綱、１２月３０日公表へ

安倍首相が記者会見で、平成２７年度の与党税制改正大綱について、年内中のとりまとめを指示したという報道がありました。新聞各紙の報道によりますと、１２月３０日が有力なようです。 選挙後早くても年明けの公表になるとみられていましたが、大綱の公表が遅れると予算編成も遅れ、経済に悪影響を与える恐れがあるため、前倒しで行われるようです。 現時点で、平成２７年度税制改正大綱に織り込まれる可能性が高い項目は、以下

2014.12.08 その他 

国税庁、マイナンバー法の本人確認書類　意見募集

国税庁は、いわゆるマイナンバーの本人確認のために使われる書類のうち、国税庁が定める書類についてパブリックコメントの募集を始めました。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成２８年１月から開始される予定です。制度開始に向け、平成２７年１０月に市町村から個人番号が記載された「通知カード」が郵送されます。また本人の申請により、その通知カードと引き換えに市町村から「個人番号カード」が交付さ

2014.12.01 法人税 

大阪国税局、組織再編の適格要件に関する文書回答事例公表

大阪国税局は、ホームページに文書回答事例「持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について」を公表しました。 この文書回答では、百貨店等を経営する会社を子会社に持つ持株会社が、資本関係のないスーパーを経営する会社との株式交換について、事実関係を基に適格株式交換に当たる旨の回答をしています。 資本関係のない法人間で組織再編を行う際、適格組織再編となるには、「事業関連性要件」

2014.11.25 相続税・贈与税 

国税庁「平成25事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２５事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成２５事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 相続税の調査は、平成２３年中及び平成２４年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました

2014.11.17 所得税 

２年前納された国民年金保険料の年末調整控除額

国税庁ホームページに、「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」が掲載されました。 平成26年４月から、２年分の国民年金保険料を前納することができるようになったことを受けて、その年末調整の方法について説明しています。 そもそも国民年金保険料は、所得税の計算において全額が社会保険料控除の対象となり、所得から控除されます。この２年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、納

2014.11.10 法人税 

国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は７５１５億

国税庁は、「平成２５事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた９万１千法人（前年度比△２．８％）に実地調査した結果、６万６千件（同△３．２％）から総額７，５１５億円（同△２４．８％）の申告漏れが発見されました。 業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が４７．３％と１２年連続のワースト１位と

2014.11.04 その他 

国税庁、ホームページにマイナンバー制度のページを開設

国税庁は１０月２９日、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を開設しました。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度とは、行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に導入される番号制度です。平成２８年１月の利用開始（予定）に向け、政府は本格的な周知活動をはじめているようです。 国税庁ホームページでは、社会保障・税番号制度の目的、今後の導入スケジュール、制度の概要、国税庁の取組のほか、国

2014.10.27 所得税 

マイカーや自転車通勤者の通勤手当、非課税限度額拡大へ

１０月１７日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 非課税限度額の見直しは、最近における通勤手当の支給の状況等を踏まえ、所得税法施行令２０条の２（非課税とされる通勤手当）２号にある「通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者」及び４号にある「自転車」を「自動車」に

2014.10.20 国際課税 

国税庁まとめ　平成２５事務年度の相互協議事案は１９７件

国税庁は、「平成２５事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。我が国が締結している５６の租税条約（適用対象国・地域は６７か国）（平成２６年６月末現在）すべてに、相互協議に関する規定が置かれています。 発表によると、今年６月までの１年間に１９７件の相互協議事案が発生し、そのうち相