税のトピックス

2013.10.07 消費税 

国税庁、「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表

国税庁は、ホームページに「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表しました。来年４月に消費税率を８％に引上げることが正式に決定したことを受け、国税庁が、事業者側で税抜価格のみを表示する場合などに認められる具体的事例を紹介したものです。 消費税転嫁対策措置法では、価格の表示に関する特別措置を設けて、本年１０月１日以後、事業者の事務負担軽減を鑑み、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税抜価

2013.09.30 相続税・贈与税 

最高裁判決受け婚外子の相続税額計算の取扱い変更

国税庁は、「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１」とした民法の規定（摘出に関する規定）を違憲とする最高裁判決を受け、相続税額の計算の取扱いについて、変更することを公表しました。 平成２５年９月５日以後に新たに相続税額が確定する場合には、嫡出に関する規定がないものとして相続税額を計算するとしています。 一方、判決では、嫡出に関する規定についての違憲判断が「確定的なものとなった法律関係に影響

2013.09.24 その他 

国土交通省、平成２５年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、平成２５年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。 都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和５０年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成２５年調査地点数は、２１，９８９地点（宅地：２１，４５１地点、林地：５３８地点）となっています。 調査による

2013.09.17 その他 

経産省、「新興国における課税問題の事例と対策」を公表

経済産業省は、「新興国における課税問題の事例と対策」を作成し、ホームページに公表しました。目的は、今後新興国への進出を検討している日本企業に対し、進出先国において発生している課税問題を広く周知することです。 本資料は、概要版と詳細版の２種類があり、中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを中心とした新興国に多く見られる課税事案の具体例を紹介するとともに、企業とし

2013.09.09 相続税・贈与税 

最高裁、非嫡出子の相続格差に違憲判断

最高裁大法廷は４日、民法の非嫡出子の相続格差規定について、裁判官全員一致で違憲判断を示しました。 民法９００条第４号では、法定相続分について「子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする」とし、「ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とする。」と規定しています。 最高裁は、この非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする但書について、法の下の平等を定めた憲法１４条１項

2013.09.02 国際課税 

国際税務一口ﾒﾓ~日本の居住者がｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞを保有している場合

今回は、日本の居住者がグリーンカード（米国永住権）を保有している場合における留意事項について、お伝えします。 日本の居住者は、国内所得、国外所得を問わず、すべての所得が日本の課税対象となります。 一方、グリーンカード保有者（米国永住者）は、国内所得、国外所得を問わず、すべての所得が米国の課税対象となります。そのため、日本の居住者がグリーンカードを保有している場合には、日本と米国の両国で申告・納税が

2013.08.26 法人税 

政府、成長戦略第２弾に盛り込む法人減税策の検討開始

政府・与党が、秋にまとめる成長戦略第２弾に盛り込む「法人減税策」の議論を始めたという報道がありました。報道によると、政府の成長戦略では、設備投資の促進、ベンチャーへの投資促進、事業再編の促進を法人減税の３本の柱とする方針のようです。 このうち、設備投資の促進については、目玉の一つとして、設備投資の３％を法人税から控除する案（税額控除）が検討されています。 国内企業は約２８０兆円にのぼる内部留保を抱

2013.08.19 所得税 

国税庁、NISAの案内パンフレットをホームページに掲載

国税庁は、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆるNISA）が始まります。」をホームページに掲載しました。 NISAとは、２０歳以上の居住者等を対象として、平成２６年から平成３５年までの間に、年間１００万円を上限として、非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が最長５年間非課税となる制度です。 この非課税措置を受

2013.08.05 その他 

平成２４年度の滞納発生割合１．３％ 国税庁発足後、最も低い割合

国税庁は、「平成２４年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 新規発生の租税滞納額をみると、平成２４年度は前年度より２．３％減少し、５９３５億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成４年度の３１．４％まで減少しています。　滞納発生割合も　１．３％と前年度（１．４％）を０．１ポイント下回り、平成１６年

2013.07.29 消費税 

消費者庁等、消費増税時の広告や総額表示の特例指針案を公表

消費者庁、公正取引委員会（公取委）、財務省は２５日、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン案を公表しました。（１）消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）（消費者庁）、（２）消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（案）（公取委）、（３）総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）（財務省）、（４）