税のトピックス

2013.12.16 税制改正 

「平成２６年度税制改正大綱」発表

「平成２６年度税制改正大綱」が１２日、与党より公表されました。本年は、１月に「平成２５年度税制改正大綱」、１０月に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」、そして今回の「平成２６年度税制改正大綱」と、１年間に３つの税制改正大綱が発表されるという異例の年となりました。 大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」「税制抜本改革の着実な実施」「復興支援のための税制上の措置

2013.12.09 相続税・贈与税 

国税庁、措置法（相続税関連）通達を公表

国税庁は６日、租税特別措置法（相続税の特例関係）の通達を公表しました。小規模宅地等の特例に関する通達も改正されました。 小規模宅地等の特例とは、個人が、相続等により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において、被相続人等の居住の用や事業の用に供されていた宅地等のうち、一定の要件を満たすものについては、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するという制度です。小規模宅地等の特

2013.12.02 国際課税 

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

国税庁は、ホームページに「平成２４年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っています。現在は７８の国・地域と租税条約や租税協定を締結して協力体制を築いています。 情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の３つの類型があります。 こ

2013.11.25 相続税・贈与税 

国税庁、「平成２４事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２４事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成２４事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 相続税の調査は、平成２２年中及び平成２３年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施されました

2013.11.18 その他 

国税庁、「国外財産調書の提出制度（FAQ）」公表

国税庁が、国外財産調書制度に関するQ&A「国外財産調書の提出制度（FAQ）」をホームページに公開しました。 Q&Aの中を見ると、通則、国外財産調書の記載事項等、国外財産の価額、過少申告加算税等の特例、罰則の５章、全３４問により構成されています。 国外財産調書制度とは、日本の居住者が国外に所有している財産が５千万円超である場合には、その財産の明細を税務署に提出しなければならないという

2013.11.11 消費税 

政府、消費税「簡易課税制度」の見直しを検討

政府が２０１４年度税制改正で、消費税の「簡易課税制度」の見直しを検討しているという報道がありました。 消費税は、事業者が販売時に受け取った消費税額から、商品等の仕入れ時に実際に支払った税額を差し引いて納付するのが原則です。ただし、中小事業者の事務負担を軽減するため、売上高が年５千万円以下の事業者は、選択により「簡易課税制度」を適用することができるという規定が設けられています。 簡易課税制度とは、実

2013.11.05 法人税 

国税庁発表　法人税の実地調査件数、３割減少

国税庁は、「平成２４事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた９万３千法人（前年度比△２７．４％）に実地調査をした結果、６万８千件（同△２６．０％）から総額９，９９２億円（同△１５．０％）の申告漏れが発見されました。調査件数が前年度に比べると約３割減少したため、申告漏れ金額等も減少しています。 業種別にみると、

2013.10.28 所得税 

国税庁発表　所得税の実地調査件数、３割減少

国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成２４事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は６８万２千件（対前年比△１１．８％）で、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、４２万４千件（同△１２．９％）となっています。 １件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「風俗業」が２，０７８万円でトッ

2013.10.21 法人税 

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、２年連続で上昇

国税庁が発表した「平成２４年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年３月までに事業年度が終了して７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告をした割合が２７．４％となり、２年連続で上昇したことがわかりました。 黒字申告をした法人１件当たり所得金額は５９６６万円で、前年と比べると１４．５％増加しています。赤字申告をした法人１件当たり欠損金額は８３９万６千円と、前年と比べると２０．９

2013.10.15 国際課税 

国税庁まとめ　平成２４事務年度の相互協議事案は１６７件

国税庁は１０日、「平成２４事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。 相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。我が国が締結している５５の租税条約（適用対象国・地域は６６か国）（平成２５年６月末現在）すべてに、相互協議に関する規定が置かれています。 発表によると、今年６月までの１年間に１６７件の相互協議事案が発生し、その