税のトピックス

2011.12.19 所得税  国際課税 

米国の不動産事業を個人損失と認定　名古屋地裁、課税取消し

米国の不動産投資事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて申告し、名古屋国税局から過少申告だとして追徴課税などを受けた投資家が国に処分の取消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は１４日、処分を違法と判断し取消したという報道がありました。   報道によりますと、原告は外資系証券会社から紹介されて、アメリカに設立された不動産事業を行う組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）に出資をしました。

2011.12.12 税制改正 

平成２４年度税制改正大綱を閣議決定

政府は１０日未明、平成２４年度税制改正大綱を閣議決定しました。当初、９日の決定を予定していましたが、自動車課税等について政府・民主党間の交渉が難航し、１０日未明まで決定がずれこみました。   平成２４年度税制改正大綱は、消費税率の引上げなどを論点とする税制抜本改革の議論を控えることもあり、全体的に小粒な改正内容となりました。   その中で、国際課税については、新たな制度の創設を

2011.12.05 所得税 

国税庁、文書回答　福島原発被害者への賠償金は原則非課税

国税庁は、福島第一・第二原子力発電所の事故による損害賠償金に関する所得税法上の取扱いに対する文書回答事例を公表しました（福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて）。この回答事例は、東京電力が国税庁にあてた文書照会に対する回答です。 主な内容は、以下の通りです。東京電力から受け取る賠償金でも、その内容によって課税関係が異なりますの

2011.11.28 税制改正 

平成２３年度税制改正法案の修正案、衆院可決

修正された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部改正法案」について、再修正を加えた法案が１１月２４日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付されたという報道がありました。   衆院で可決されたのは、平成２３年度税制改正で、積み残しとなっている事項のうち、法人税と国税通則法の見直しのみを存置し、それ以外の給与所得控除の見直しや相続税の増税等を削除したものです

2011.11.21 所得税  法人税  税制改正 

政府税調、医師優遇制度見直し　大綱で盛り込み目指す

政府税制調査会は、医師や病院などの優遇税制である「概算経費の特例」制度を縮小・廃止する検討に入ったという報道がありました。   概算経費の特例は、社会保険診療報酬が５千万円以下の個人医又は医療法人の所得金額の計算上認められている特例で、収入金額又は益金の額から控除する必要経費の額又は損金の額を実際に使った金額ではなく、社会保険診療報酬に一定の割合を乗じた金額とすることができる制度です。「

2011.11.14 法人税 

厚労省発表　雇用促進税制の計画提出、２か月間で２，４４１件

厚生労働省は、８月から受付を開始した「雇用促進税制」の適用を受けるために必要な「雇用促進計画」が９月迄の２か月間で、２，４４１件提出されたことを発表しました（雇用促進計画の受付状況（速報値））。   雇用促進税制は、平成２３年度税制改正により導入された制度で、企業が、前事業年度に比べ１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増加した場合には、事業主都合による解雇者がいないことを

2011.11.07 法人税 

国税庁発表　法人税調査で１兆２，５５７億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、「平成２２事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成22事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた１２万５千法人（前年度比△１０．３％）に実地調査をした結果、９万件（同△１０．０％）から総額１兆２，５５７億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると、３８．７％減と大幅に減少しています。東日本大震災の

2011.11.01 相続税・贈与税 

大震災で路線価に「調整率」　被災地域は７割超の下落に

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表しました。路線価に調整率が適用されるのは、  １９９５年の阪神大震災に続いて２回目です。 路線価は、相続税や贈与税を計算する基準となる土地の評価額で、国税庁が毎年１月１日の時点で算定します。そのため、７月１日に公表した今年の路線価には、東日本大震災による地価の下落は反映さ

2011.11.01 相続税・贈与税 

大震災で路線価に「調整率」　被災地域は７割超の下落に

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表しました。路線価に調整率が適用されるのは、  １９９５年の阪神大震災に続いて２回目です。 路線価は、相続税や贈与税を計算する基準となる土地の評価額で、国税庁が毎年１月１日の時点で算定します。そのため、７月１日に公表した今年の路線価には、東日本大震災による地価の下落は反映さ

2011.10.24 所得税 

国税庁発表　所得税調査で９，６０１億円の所得申告漏れを把握

国税庁のまとめた平成２２事務年度所得税調査事績により、今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は６９万４千件（対前年比０．５７％減）で、所得金額９，６０１億円（同２．３６％減）の申告漏れを把握し、９９５億円（同９．７１％減）を追徴課税したことがわかりました。東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等もあり、調査等件数が減少したようです。   １件当たりの事業