税のトピックス

2009.12.21 相続税・贈与税  税制改正 

住宅取得贈与税の非課税枠拡大へ　平成２２年度税制改正大綱素案が明らかに

政府税制調査会は１８日の会合で、平成２２年度税制改正大綱の素案を固めました。会合での配布資料を見ると、税目ごとに「主要事項・要望項目等に関する最終整理案」としてまとめられています。 これらの素案では、ガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除など目玉項目については「保留」とされており、関係者間で調整が進められています。 国土交通省が要望していた、親が子の住宅購入資金を贈与する際の贈与税の非

2009.12.14 相続税・贈与税 

国税庁、「平成２０事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２０事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。相続税について、平成２０事務年度に実施した調査の状況をまとめたものです。 相続税の調査は、平成１８年中及び平成１９年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施さ

2009.12.07 相続税・贈与税 

国税庁、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A」の第２弾を発表

国税庁はホームページに、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)」を発表しました。平成２１年度税制改正により、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例」が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの間に死亡した人に係る相続税については、申告期限が平成２２年２月１日まで延長されます。「相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)」は、この申告期

2009.11.30 税制改正 

政府税調　診療報酬に対する事業税の非課税、２０１０年度は継続へ

政府税制調査会は２６日、２０１０年度税制改正をめぐり、厚生労働省や金融庁などが管轄する租税特別措置について審議しました。税調は、厚労省が要望する社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置について、２０１０年度継続の方針を示しています。 社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった時代の制度であり、現在は役目を果たしたから廃止すべきとする意見がある一方、廃止すれば

2009.11.24 税制改正 

政府税制調査会、平成２２年度税制改正に向けて本格協議開始

政府税制調査会が１７日以降、平成２２年度税制改正に向けた協議を本格化させたという報道がありました。１７．１８日には、各省庁から提出された税制改正要望を踏まえ、平成２２年度以降に検討する主要項目について審議を始めたようです。 一方、財務、総務の両省は、「納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するため、各省庁が要望している内容に加え、２２年度改正で措置することを検討してはどうか。」として、要望に

2009.11.16 消費税 

国税庁発表　消費税調査で５９５億円を追徴

国税庁は、「平成２０事務年度における法人税等の調査事績」において、消費税の調査事績を公表しました(平成20事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、１３万８千法人（前年度比△０．９％）に実地調査をした結果、７万５千法人（同△１．３％）に非違があり、総額５９５億円（地方消費税 (譲渡割額)を含む。）の追徴税額が発生しました。前年度に比べると１０．９％減少しており、消費税の調査事績からも景

2009.11.09 法人税 

国税庁発表　法人税調査で１兆３２５５億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、「平成２０事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成20事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた１４万６千法人（前年度比△０．９％）に実地調査をした結果、１０万６千件（同△２．２％）から総額１兆３２５５億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると１８．５％減と大幅に減少しています。景気悪化で法人所

2009.11.02 所得税 

国税庁発表　所得税調査で９，１５５億円の所得申告漏れを把握

国税庁のまとめた平成２０事務年度所得税調査事績により、今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は７３万３千件（対前年比１１．３５％減）で、所得金額９，１５５億円（同４．９８％減）の申告漏れを把握し、１，２１６億円（同８．０１％減）を追徴課税したことがわかりました（ 平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について）。 １件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が

2009.10.26 税制改正 

住民税の扶養控除廃止も検討へ

政府は、子ども手当創設に伴い廃止を検討している所得税（国税）の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除の廃止も検討する方針を固めたという報道がありました。廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込めるそうです。 民主党は、従来、住民税の扶養控除は維持する方針でした。しかし、住民税の性格や実務的な問題を鑑み、住民税も見直す必要があると判断したようです。 住民税は「地域の会費」という性格を持って

2009.10.19 税制改正 

経済産業省、税制改正要望ヒアリング開始

経済産業省は、平成２２年度税制改正要望に関してヒアリング希望のあった個人・団体等に対して、１０月１６、１９、２０、２１日の日程でヒアリングを行うと発表しました。経済産業省のホームページ上に「経済産業省政策会議税制改正要望ヒアリング」の対象者とスケジュールが掲載されています。 まず１６日に、日本経団連など経済団体・中小企業関係団体からのヒアリングが行われました。日本経団連は、前年度までに発生した欠