税のトピックス

2008.10.14 国際課税 

国税庁まとめ　二重課税を避けるための「事前確認」、過去最多

海外の子会社などへの所得移転を防ぐために設けられた移転価格税制による追徴課税を回避するため、企業が事前に取引価格などを税務当局に審査してもらう「事前確認」の申請件数が、今年６月までの１年間に１１３件と過去最多になったことが７日、国税庁のまとめでわかりました。過去最高の更新は、三年連続です。事前確認の事案を相手国別にみると、米国が最も多く、次いでオーストラリア、シンガポールの順となっています。従来は

2008.10.06 所得税 

国税局、ストックオプション所得隠しで元役員を地検に告発

米ＩＴ関連会社の日本法人元役員２人が、米国親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得を隠したとして、東京国税局から所得税法違反罪で地検に告発されたという報道がありました。 報道によると、元役員らは日本法人の役員報酬として米国の親会社のストックオプションを取得し、その後、権利を行使して株式を購入しました。元役員らは購入した株式を米国で売却しながらも、その所得を申告しな

2008.09.29 法人税 

国税局指摘　医療系の学校法人、５年間で４億６千万円申告漏れ

医療系の学校法人が東京国税局の税務調査を受け、５年間で約４億６千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かったという報道がありました。 同法人は、附属病院の医師を派遣した病院から受け取った「寄付金」を、すべて非課税の収入として扱ってきたそうです。しかし同国税局は、同法人勤務の医師が、同法人を退職後に就職した病院からの寄付金は「医師が就職した見返りに支払われている」と判断し、収益事業である「斡旋業」

2008.09.22 法人税 

最高裁　ＰＨＳ基地局の償却費に係る裁判で課税取り消し

携帯電話事業者が、営業譲渡により取得したＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業に係る基地局回線の費用処理を巡る裁判で、最高裁判所は１６日、課税当局の上告を破棄したという報道がありました。これにより事業者側の費用処理を認める判決が確定したことになります。 判決によると、事業者は回線利用権を１回線約７万円で約４２万回線取得しました。法人税には、１０万円未満の資産を「少額減価償却資産」として単年度で損金処理でき

2008.09.16 法人税 

最高裁、初の判断　ペット供養課税は適法

ペット供養は宗教行為なのに課税されたのは不当だとして、宗教法人が法人税の課税取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷は１２日、収益事業にあたるとして宗教法人側の上告を棄却したという報道がありました。これにより宗教法人の敗訴が確定しています。この判決は、ペット供養に法人税が課税されるかどうかに関する最高裁の初の判断です。 判決では、宗教法人の事業が収益事業に当たるかどうかの判断要素を示した上

2008.09.08 法人税 

７月の法人税収実績、還付金増で５年ぶり赤字に

財務省は、１日、７月末の税収実績を発表しました。発表によると、７月の税収総額は前年同月比０．５％増の４兆６８７１億円ですが、法人税収は、還付額が税収を上回り、１０３９億円の赤字（前年同月は１２０３億円の黒字）となりました。７月の法人税収が赤字になるのは、０３年以来５年ぶりです。 法人税収に加えて、暫定税率失効の影響によりガソリン税収が、前年同月比４０．２％減と落ち込みましたが、原油など輸入額の急

2008.09.01 税制改正 

各省の０９年度税制改正要望固まる

各省庁の０９年度の税制改正要望が、ほぼ固まったという報道がありました。毎年８月頃、各省庁や各関係団体から税制改正の要望が出されます。この要望も踏まえて翌年度の税制改正の議論がされ、与党などの税制改正大綱を経て、税制改正法案が作成されます。 経済産業省は「世界経済の成長の果実の取り込みと国内の豊かさに結びつける好循環の確立」として、海外子会社利益の国内還流の障害を取り除く国際租税改革、ファンドを通

2008.08.25 所得税 

金融相、高齢者向け「株式マル優制度」来年度創設を要望へ

金融担当相は、高齢者を対象に株式配当・譲渡益を非課税とする株式版「マル優制度」の創設を、今月末に提出する０９年度税制改正要望案に盛り込む方向で検討しているという報道がありました。株式版「マル優制度」は、高齢者の株式投資を対象に、一定限度内の配当金や譲渡益について非課税とするものです。自民党では、５月に同様の制度の創設を打ち出しており、今回の要望案は、その流れを汲んでいるようです。 証券税制では、

2008.08.18 法人税  国際課税 

海外子会社からの配当を非課税に　経産省が税制改正案

経済産業省は、企業の海外子会社からの受取配当金を非課税とする税制改正案を作成したという報道がありました。これは、企業が海外で得た利益を国内に還流させ、研究開発投資などを活発化させることを目的とするものです。 新興国の成長などを背景に企業のグローバル化が進み、企業の海外生産比率は０６年度に３１．８％に、海外経常利益の金額もこの５年間で３倍以上に増えています。その一方で、これらの利益の大半は日本に還

2008.08.04 その他 

国税庁のまとめ　国税の滞納残高、９年連続減少

法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べて４．１％減少し、９年連続で減少したことが国税庁のまとめでわかりました（「平成１９年租税滞納状況について」）。 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。平成１９年度は、新規発生滞納額８８２５億円（前年度比１．９％減）に対し、滞納整理額が９５１７億円（同比４．８％減）と新規発生額を上回ったため、滞納残高が減少しました