税のトピックス

2008.12.22 税制改正 

税制改正で、国税と地方税を合わせ５，９５０億円の減税に

財務、総務両省は、平成２１年度税制改正によって、初年度の減税額が国と地方を合わせて５，９５０億円になるとの見通しを発表しました。内訳は、国税４，６９０億円の減税、地方税１，２６０億円の減税（地方譲与税を含む）となっています。 国税は、中小企業への法人税軽減税率の引き下げなど中小企業関係税制による減税が２，０４０億円と最も大きくなっています。地方法人税は国税の法人税を基準に課税されるため、国税の法

2008.12.15 税制改正 

平成２１年度税制改正大綱、発表

自民・公明両党は１２日、平成２１年度与党税制改正大綱を決定しました。平成２１年度の税制改正大綱は、「３年間のうちに景気回復を最優先で実現する」ことに重点を置き、「大胆かつ柔軟な減税措置を講じた」とうたっています。 消費税率の見直しについては、「現下の厳しい経済金融情勢にかえりみれば今その実施のタイミングにはない」とした上で、「経済状況の好転後に速やかに実施し、２０１０年代半ばまでに持続可能な財政

2008.12.08 法人税  税制改正 

自民税調、欠損金の繰戻し還付制度の対象拡大など中小企業優遇税制を検討

自民党税制調査会が、欠損金の繰戻し還付制度の対象をすべての中小企業とする方針を固めたという報道がありました。また、資本金１億円以下の中小企業を対象に年８００万円まで２２％に軽減している法人税率を引き下げる方針も固めたようです。いずれも時限的な実施を検討しています。 欠損金の繰戻し還付制度は、前年度黒字で法人税を納めている企業が翌年度に赤字となった場合、前年度に納めた法人税の一部を繰戻して還付する

2008.12.01 消費税 

国税庁　リース取引に係る消費税仕入税額に関する質疑応答事例を公表

国税庁は、ホームページ上で公開している消費税の質疑応答事例を更新し、リース取引に係る消費税仕入税額に関する事例を追加しました。 賃借人の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る消費税の取扱いは、仕入税額を一括控除することが原則です。しかし賃借人が賃借処理を行っている場合には、仕入税額の分割控除が容認されることが、この質疑応答事例により明らかになりました。質疑応答事例では一括控除を原則としながら

2008.11.25 税制改正 

政府税調、０９年度税制改正答申の原案固まる

政府税制調査会が２１日の会合で、０９年度税制改正答申の原案を固めたという報道がありました。 答申の原案では、相続税の課税方式について「遺産取得課税」方式への変更を求めています。政府では、０９年度税制改正に向けて、亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める従来の課税方式から、相続人ごとの遺産の受取額をもとに決める「遺産取得課税」方式への変更を検討してきました。しかし課税方式を変更すれば、これまで

2008.11.17 税制改正 

自民税調、「格差是正」へ高所得者の課税強化を検討

自民党税制調査会は、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得者層の税負担軽減などの格差を是正する税制の検討に入ったという報道がありました。 政府は、将来的に消費税増税を予定していますが、消費税は「所得が低いほど負担が大きい」という批判があるため、高所得者への課税を強化することで不満を抑える狙いのようです。 現在、所得税の最高税率は４０％ですが、これを引き上げる案が有力です。所得税では、基本

2008.11.10 法人税 

福岡国税局　異議申し立てを認め、電力会社の関連会社に追徴課税一部返還へ

福岡国税局から申告漏れを指摘され、４億４７００万円を追徴課税された電力会社の関連会社が「見解の相違がある」と異議申し立てをしていた問題で、同国税局が同社の主張の一部を認めていたことが分かったという報道がありました。 同社は、同国税局の税務調査で、工事の完成時期がずれ込んだ売り上げを次年度に計上したことなどを申告漏れとされましたが、「意図的ではない」などとして今年５月末に異議申し立てを行っていたと

2008.11.04 法人税 

国税庁まとめ　法人申告所得、５年ぶりに減少へ

今年６月までの１年間（０７事務年度）に税務申告した法人の所得総額が、前年度比３．１％減の５５兆２８７１億円となったことが、国税庁のまとめ（「平成１９事務年度における法人税の課税事績について」）で分かりました。法人の申告所得総額は、過去最高を記録した前年度を下回り、５年ぶりに減少しました。 申告所得金額が減少した要因は、連結納税に移行した法人の申告期限が０８事務年度にずれ込むという制度的な特殊要因

2008.10.27 その他 

税法の遡及適用、二審は合憲　福岡高裁

マンション売却によって生じた損失について、売却後に施行された改正租税特別措置法を遡って適用し、所得からの控除を認めなかったのは違法だとして、福岡市の女性が国を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、福岡高裁でありました。 裁判長は「適用を４月以降にすると、徴税に混乱が生じる恐れがあり、駆け込み的な不動産売却を防止するためにも遡及は必要。法改正もある程度周知されており、違憲とはいえ

2008.10.20 所得税 

証券優遇税制、０９年以降も延長へ　自民検討

自民党が追加経済対策の一環として、上場株式の配当や譲渡益に適用している軽減税率を０９年以降も延長する方向で検討に入ったという報道がありました。また、小口投資家の株式投資への配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するようです。 現行の証券優遇税制は０３年に創設され、その後、延長されてきましたが、今年で期限切れとなる予定でした。しかし、世界的な金融不安により株式相場が不安定となっているため、株価