税のトピックス

2007.12.26 税制改正 

12月26日 「民主党税制改革大綱」、発表

民主党は２６日、「民主党税制改革大綱」を発表しました。大綱では、民主党の税制改革のビジョン、各税目における将来の方向性、平成２０年度税制改正への対応に分けて提示しています。 平成２０年度税制改正への対応では、格差是正に向けた取組みとして、所得税の配偶者控除・扶養控除などを廃止し、子ども手当を創設する、法人事業税の一部国有化は認めない、などの項目を掲げています。証券優遇税制については配当課税のみ軽減

2007.12.17 税制改正 

平成２０年度税制改正大綱、発表

自民、公明両党は１３日、平成２０年度税制改正大綱を決定しました。平成２０年度の税制改正大綱は、地方の税収格差是正や中小企業優遇策の拡充などに重点を置いています。 消費税については、社会保障制度の費用を賄う主要な財源として位置付けたにとどまり、具体的な税率の引き上げや時期については明記していません。 焦点となっている証券税制については、円滑に新制度へ移行するための特例措置を設けた上で、上場株式等

2007.12.10 所得税  税制改正 

財務省と金融庁、証券税制の見直し案提出へ

財務省と金融庁が、それぞれ証券税制の見直し案をまとめ、自民党税制調査会に提示したという報道がありました。現在、優遇されている証券税制の存廃を含めた見直し案です。 証券課税の優遇措置は、「貯蓄から投資へ」のコンセプトのもとに０３年度税制改正により導入されました。主なものとして株式等の譲渡益への軽減税率（２０％→１０％）、配当等への軽減税率（２０％→１０％）等があります。預貯金の利子等に対するもの（

2007.12.03 相続税・贈与税  税制改正 

政府・与党方針　中小企業の事業承継支援、自社株相続税を大幅軽減へ

政府・与党は、中小企業のオーナー経営者が子供などに事業を継がせる際、非上場の自社株にかかる相続税を大幅に軽減する方針を固めたという報道がありました。自社株の相続税課税価格を８０％減額する方向で最終調整しているようです。 中小企業の経営者が事業を子供などに継がせる際に相続税を軽減する「事業承継税制」は、現行では事業所を兼ねた一定の宅地に関して、課税価格の８０％を減額していますが、自社株についての減額

2007.11.26 税制改正 

政府税調、０８年度税制改正に向けた答申を公表

政府税制調査会は、１１月２０日に総会を開催し、来年度以降の税制改正に関する答申を取りまとめました。表題を「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と改め、０８年度の税制改正に関する提言というよりも、あるべき税制に係る中長期的な課題を中心として、そこに０８年度に必要な改正事項を含める形で取りまとめています。答申は「公平・中立・簡素」という３つの基本原則を踏まえながら、抜本的な税制改革のために１．国民の

2007.11.19 所得税  相続税・贈与税 

福岡高裁、生保特約年金受給権に対する所得税課税は二重課税でないと判示

長崎市の女性が、死亡した夫の生命保険特約年金に相続税と所得税を二重に課税されたのは不当だとして、国に所得税の課税取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁は原審（税のトピックス２００６年１１月２０日参照）を取り消し、国側勝訴の逆転判決を下しました。 この事件で原告は「一度、相続税の課された年金受給権が現金化した個々の年金に対して所得税を課税することは、二重課税に当たり不当」と主張しました。一方、国側は「相続

2007.11.12 会計 

会計士協会、「ＩＴに係る内部統制の枠組み」の公開草案を公表

日本公認会計士協会は１１月８日、「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」の公開草案を公表しました。今年２月に企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」では、「ＩＴへの対応」が内部統制の基本的な要素と言及しており、内部統制を監査するためには、ITに係る内部統

2007.11.05 法人税 

国税庁まとめ　法人申告所得５７兆円、過去最高に

今年６月までの１年間（０６事務年度）に税務申告した法人の所得総額が、前年度比１３．３％増の５７兆８２８億円となったことが、国税庁のまとめ（「平成１８事務年度における法人税の課税事績について」）により分かったという報道がありました。バブル期の１９９０事務年度に記録した約５３兆円を上回り、過去最高となりました。 黒字申告した法人の割合は３２．４％ですが、大規模法人の黒字割合は５３．７％に上っており、

2007.10.29 所得税  相続税・贈与税  税制改正 

政府・与党、税制の抜本改革による所得税・相続税の再分配機能強化を検討

政府・与党が、所得税や相続税などが持つ所得・資産の再分配機能強化の検討に着手する方針を固めたという報道がありました。 ０７年度与党税制改正大綱には、「所得税、法人税、消費税、相続税等がそれぞれ果たすべき役割を検討しつつ、税体系全体のあり方を考えていく」という方針が明記されており、従来から税制の抜本改革に向けて議論されています。同大綱では、抜本改革に当たり国民の所得格差などに留意する必要があるとし

2007.10.22 所得税 

国税庁発表　所得税調査で９，１６６億円の所得申告漏れを把握

国税庁のまとめた平成１８事務年度所得税調査事績により、今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は７９万５千件（対前年比１．５％減）で、所得金額９，１６６億円（同２．３％増）の申告漏れを把握し、１，２４３億円（同８．７％増）を追徴課税したことがわかりました（ 平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について ）。 １件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な