税のトピックス

2006.07.31 所得税  国際課税 

ベストセラー小説の翻訳者、海外居住が認められず申告漏れの指摘

ベストセラー小説の翻訳者が、翻訳料収入について３５億円を超える申告漏れを国税局に指摘されたという報道がありました。翻訳者はスイスに移住しており、スイスの居住者として納税をしているそうですが、国税局は日本の居住者と認定したようです。 所得税法によると、居住者とは日本国内に住所がある人をいいます。ここでいう住所とは生活の本拠をいい、客観的事実によって判定されるので、住民票の有るところが住所とは限りま

2006.07.24 その他 

最高裁弁論通知　自社株購入権に係る過少申告加算税、適法判決見直しも

ストックオプション（自社株購入権）で得た利益を「一時所得」として申告したことに対し、過少申告加算税を課すことが出来るかどうかが争われている訴訟で、最高裁は１９日、弁論の開催を関係者に通知しました。最高裁で弁論が開かれるということは、過少申告加算税の課税を適法としたニ審の判決が見直される可能性の高いことを示します。 ストックオプションで得た利益について、国税庁は９８年ごろまで「一時所得」としての申

2006.07.18 税制改正 

政府　骨太の方針を閣議決定

政府は７日、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針）を閣議決定しました。６回目を迎えた今回の「骨太の方針」では、２０１１年度までに最大１４．３兆円の歳出を削減する、０７年度をめどに消費税を含む税体系を抜本改革するといった方針を掲げています。焦点となっていた消費税については、「高齢化で増える社会保障給付費を安定的に賄うため、社会保障財源化を検討す

2006.07.10 税制改正 

政府税制調査会　税制改革の論点を整理

政府税制調査会は７月４日の会合で、これまでの税制改革の審議を踏まえた法人課税、消費税等の主な論点をまとめました。既に示された個人所得課税等と合わせて、論点が揃ったことになります。 所得税では所得の再分配機能を高めるために、相続税では資産の再分配機能を高めるために、最高税率の引き上げや課税ベースを広げる等の見直しが検討されます。これには、「格差社会」の是正を図るとともに、消費税増税による低所得者の

2006.07.03 国際課税 

海外取引に、移転価格税制による追徴続発　各社異議申し立てへ

６月２８日、国内製薬会社が大阪国税局の税務調査を受け、数年間で約１２００億円の申告漏れを指摘されたという報道がありました。本来は日本で申告すべき所得を減らし、海外の関係会社（同社５０％出資の合弁会社）へ移したとして「移転価格税制」の適用を受けたとみられます。地方税などを含めた追徴税額は約５７０億円と、移転価格税制では過去最高となります。同社は「所得移転の意図、動機はない」として、更正処分取り消しを

2006.06.26 その他 

国税庁まとめ　昨年度の脱税事件、消費税絡みが過去最高に

０５年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２１４件、脱税総額は約２７４億円だったことが、国税庁のまとめで分かりました。件数は３年連続で増加していますが、脱税総額は逆に３年連続で減少しており、事件の小口化がうかがえます。脱税事件のうち告発した１５０件を税目別に見ると、消費税が過去最高の１０件となりました。消費税では、人材派遣業で人件費を外注費に科目仮装することによる脱税が多く見られたようです。告

2006.06.19 相続税・贈与税  税制改正 

経産省、税制改正要望案　議決権のない株式の相続税評価２０％減額

経済産業省・中小企業庁が、議決権のない株式の相続税評価に関する税制改正要望案をまとめたという報道がありました（日本経済新聞６月１３日朝）。内容は、普通株式よりも相続税評価を２０％程度、減額するというものです。今回の要望は、曖昧だった議決権のない株式の税法上の評価を明確にすることにより、中小企業の事業承継を円滑にするという趣旨のようです。経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継協議

2006.06.12 法人税  税制改正 

政府税調、減価償却制度見直しへ

政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は、６月２日の会議後の会見で、減価償却制度を見直すという方針を表明しました。 減価償却制度は以前より、複雑である、耐用年数が長すぎる、９５％しか減価償却できない、などいくつかの問題点が指摘されていました。 減価償却とは、企業が設備投資に投じた費用を、決められた年数（耐用年数）内で一定の割合ずつ損金処理をする制度です。主要先進国では、この設備投資費用を

2006.06.05 その他 

東京都、国立大学構内の売店等に固定資産税の課税を検討

東京都が、T大学の土地等に固定資産税の課税を検討しているとの報道がありました（朝日新聞５月２７日夕）。 国立大学の法人化（国立大学法人）により、国立大学の固定資産の所有権は、国から各国立大学法人に移転しました。それに伴い地方税法が改正され、国立大学法人の土地等は原則として非課税ですが、国立大学法人以外の者が使用している土地等については、固定資産税が課税されることになりました。 東京都は、土地等の使

2006.05.29 所得税 

０５年度確定申告書提出数が、過去最高に

国税庁は２３日、０５年度の所得税の確定申告状況を公表しました。確定申告書を提出した人は２，３１８万１千人（前年比１０７％）と２年連続して過去最高の数字となりました。主な要因として、老年者控除の廃止・公的年金制度の見直しが行われたことや、株取引で利益を得た個人投資家が増えたことが考えられます。株式等の譲渡所得を見ると、１人当たりの所得金額は５３８万円で、前年を約１００万円も上回り、株式市場の活況ぶり