税のトピックス

2006.10.16 所得税  税制改正 

政府、証券課税の優遇措置の打ち切りを検討

政府は、０７年度末で期限切れとなる証券課税の優遇措置を、継続しない方向で検討に入ったという報道がありました（読売新聞１０月５日付朝刊）。 証券課税の優遇措置は、「貯蓄から投資へ」のコンセプトのもとに０３年度税制改正により導入されました。主なものとして株式等の譲渡益への軽減税率（２０％→１０％）、配当等への軽減税率（２０％→１０％）等があります。預貯金の利子等に対するもの（２０％）よりも税率を下げ

2006.10.09 組織再編・M&A 

株式交換・移転に関する税制改正、適用開始

１０月１日より、平成１８年度税制改正で新しくなった株式交換・移転税制が適用開始となりましたが、この税制改正がM&Aを阻害する要因になるのでは、という報道がありました（日本経済新聞９月３０日付朝刊）。 株式交換・移転税制は企業組織再編の一種である企業結合に結びつくものですが、税法では企業組織再編税制とは別に規定が設けられていました。１８年度税制改正では、組織再編税制と平仄を合わせる内容の改正

2006.10.02 法人税  税制改正 

財務相、減価償却見直しに前向き

２６日に発足した安倍内閣の尾身財務相は、「税制面で国際競争上、企業がハンディキャップを負うことのないように手当てしなければならない」として、減価償却の償却可能限度額を現状の９５％から外国並みの１００％に見直すなど、企業の国際競争力向上につながる法人税減税の検討を進める考えを明らかにしました。一時的には減税となっても、長期的に見れば企業活動や経済が活性化され、税収も増えるというスタンスのようです。

2006.09.25 税制改正 

財界３団体の０７年度税制改正に関する提言、出そろう

経済同友会は２１日、０７年度税制改正に関する提言「イノベーションを促進するエンジェル税制の拡充を」を発表しました。これで日本経団連、日本商工会議所と合わせて、財界３団体の提言が出そろったことになります。 同友会は、現在のエンジェル税制の適用要件を見直し、株式譲渡損失控除の改革を行うことがイノベーションの促進と経済成長のために不可欠としています。 経団連は、経済成長の維持・国際競争力強化の視点か

2006.09.18 国際課税 

米国でも移転価格税制による摘発強化の動き

欧州の大手製薬会社が、米国の内国歳入庁（IRS）から米国子会社との取引が移転価格税制に抵触するとの指摘を受け、過去最大の追徴税額３１億ドル（約３，６００億円）を支払うことで和解したという報道がありました（日本経済新聞９月１３日朝刊）。 同製薬会社では、本来親会社が負担すべき研究開発費を、米国の製造子会社に負担させ、米国子会社の課税対象額を低くしたと指摘されたようです。 米国の大手インターネット

2006.09.11 税制改正 

政府税制調査会、初めて中期答申の延期を決定

政府税制調査会（政府税調）は５日の総会で、中期答申のとりまとめの延期を正式に決定しました。中期答申は中長期の税制改正の方向性を示すもので、政府税調委員の任期満了に合わせて３年に１回、報告されており、当初は１０月初旬の公表を予定していました。中期答申の提出が延期されるのは、１９６２年の政府税調発足以来、初めてのことです。中期答申の替わりに、３年間の議論を踏まえた「会長談話」を発表するそうです。 答

2006.09.04 法人税 

スポーツ振興目的の協会、申告漏れ　大学対抗戦の収益が課税対象に

あるスポーツの振興を目的とした協会が、税務署から３億３千万円の申告漏れを指摘されたという報道がありました（産経新聞８月２９日朝刊他）。 この協会は税法上「人格のない社団」に区分されるため、公益法人と同様に収益事業にのみ課税されます。税務署は、この協会が主催する大学対抗戦等の入場料収益を収益事業である「興行業」と認定したようです。 「興行業」とは、スポーツや演劇などの興行を企画、演出し、不特定多

2006.08.28 税制改正 

環境省　「環境版」のエンジェル税制創設を要望へ

環境省は０７年度税制改正で、「環境版」のエンジェル税制創設を要望する方針との報道がありました（東京新聞８月２４日夕刊他）。 環境関連企業に投資するファンドを認定し、そのファンドに出資する個人投資家に税制優遇措置を講じるもので、ベンチャー企業に投資する個人を税制上優遇するエンジェル税制をベースとした、「環境版」のエンジェル税制を想定しているようです。具体的には、他の株式譲渡益から投資額を控除、利益

2006.08.21 相続税・贈与税  税制改正 

経産省・中小企業庁、「相続時精算課税」の親の年齢制限撤廃を要望

経済産業省・中小企業庁は０７年度の税制改正で、「相続時精算課税」の適用要件である親の年齢制限を、事業承継に限り撤廃するよう要求する方針との報道がありました（日本経済新聞８月１５日朝刊）。 相続時精算課税は、将来、相続関係に入る親から子への贈与について、選択により贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度をいい、親が６５歳以上、子が２０歳以上という適用要件があります。相続時精算

2006.08.07 相続税・贈与税 

路線価　バブル崩壊後、初の上昇

国税庁は８月１日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる０６年分の路線価を公表しました。全国４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万４，０００円と前年比０．９％増となり、１４年ぶりに上昇しました。全国の平均路線価が上昇するのは、バブル崩壊後では初めてのことです。地方圏では５．７％減少していますが、三大都市圏はそろって増加しており、都市部の路線価上昇が全国平均を押し上