税のトピックス

2006.12.25 税制改正 

税制改正で、国税と地方税を合わせ４，４４２億円の減税に

財務、総務両省は１９日、０７年度税制改正によって、国と地方を合わせて４４４２億円の減税になるとの見通しを発表しました。内訳は、国税４０８０億円の減税、地方税３６２億円の減税となっています。 国税では、減価償却制度の見直しによる減税が４０２０億円、中小会社の留保金課税撤廃などの中小企業関係税制による減税が１２０億円、地方税も減価償却制度の見直しによる減税が３６８億円と、全体的に企業向けの減税が中心

2006.12.18 税制改正 

平成１９年度税制改正大綱、発表

自民、公明両党は１４日、平成１９年度税制改正大綱を決定しました。平成１９年度の税制改正大綱は「わが国経済の足腰を強くし、経済の活性化を促進する観点」にたって作成されました。安倍首相の経済成長路線を、税制面から後押しする内容になっています。法人税の改正が中心ですが、昨年度のような大きな改正はなく、全体的に小粒な改正となっています。 改正の目玉は、減価償却制度の抜本的な見直しと中小同族会社に対する留

2006.12.11 税制改正 

自民党税調方針　「子育て支援税制」新設

自民党税制調査会は５日、０７年度税制改正大綱策定に向けて、各項目の実質審議に着手しました。少子化対策では「子育て支援税制」の一環として、子育て支援に熱心な企業向けの減税制度を導入する方針です。今回の子育て支援税制は、企業が事業所内に託児所を設けた場合の設置・運営費などを法人税の課税所得から差し引き、企業の税負担を軽減しようというもので、企業が実施する少子化対策を税制面で支援するのははじめてです。

2006.12.04 税制改正 

政府税調、０７年度税制改正の答申を首相に提出

政府税制調査会は１日、０７年度税制改正の答申を安倍晋三首相に提出しました。 答申では、０７年度税制改正において早急な見直しを必要とする事項として、以下の３項目を挙げています。 　　（１）経済活性化の観点からの減価償却制度や留保金課税制度の在り方 　　（２）会社法や信託法等における制度改革に対する税制面の対応 　　（３）金融所得課税の在り方や、納税者利便の向上、適正納税を確保するための施策

2006.11.27 所得税  税制改正 

ベンチャー支援「エンジェル税制」延長へ

政府は２３日、０７年度税制改正で、個人投資家によるベンチャー企業への投資を税制面から支援する、いわゆる「エンジェル税制」について、０７年３月末の期限を延長する方針を固めたという報道がありました（読売新聞他１１月２４日朝刊）。 「エンジェル税制」は、日本経済の活力を高めるためには次世代を担う企業の育成が不可欠として、９７年に創設されました。その内容は、個人投資家が、設立１０年以内などの一定条件を充た

2006.11.20 所得税  相続税・贈与税 

生保特約年金への二重課税不当　長崎地裁で所得税の課税取り消し判決

長崎市の女性が、死亡した夫の生命保険特約年金に相続税と所得税を二重に課税されたのは不当だとして、国に所得税の課税取り消しを求めた訴訟で、長崎地裁が原告の主張を認めて課税処分を取り消したという報道がありました（西日本新聞１１月９日朝刊）。 相続人が年金形式で受領する死亡保険金は、年金受給権として現在の価値に引き直して評価し、相続税が課税されます。その後、相続人が年金を受け取った際には、受け取った年金

2006.11.13 税制改正 

新・政府税調初会合　税制改革の検討をスタート

新たに本間正明氏を会長に迎えた政府税制調査会が９日、初会合を開き、０７年度税制改正に向けた実質討議に入りました。会合では０７年度改正の議題を、（１）証券税制など国民生活に関連する事項（２）信託法などの法改正に伴う事項（３）経済全体の活性化に向けた検討事項の３点とすることでおおむね合意したようです。 ０７年度税制改正の答申をまとめる１２月初旬まで時間が限られていることから、減価償却制度の見直しや証

2006.11.06 法人税  国際課税 

大手ゲーム機メーカー、事前確認により約３８０億円を修正申告

大手ゲーム機メーカーが、米国子会社との取引を巡り移転価格税制の適用を受け、約３８０億円の所得を修正申告したという報道がありました（毎日新聞１０月２７日朝刊他）。 大手ゲーム機メーカーが７月に公表した「平成１９年３月期　第１四半期業績の概況(連結)」によりますと、米国販売子会社との取引価格について相互協議を伴う事前確認を申請し、日米両課税当局から最終確認を得たそうです。平成１９年３月期第１四半期の

2006.10.30 その他 

最高裁、自社株購入権訴訟　過少申告加算税の課税取り消す

ストックオプション（自社株購入権）で得た利益の申告を巡り、外資系企業の元役員が過少申告加算税の課税取り消しを求めた訴訟で、最高裁は２４日、課税処分を取り消す判決を言い渡しました。判決では、「納税者の責任とすることはできない客観的な事情があり、過少申告加算税を課すのは不当又は酷になる」として課税を認めた２審判決を破棄しています。 ストックオプションで得た利益について、国税当局は当初、一時所得での申告

2006.10.23 国際課税 

国税庁の相互協議を伴う事前確認、過去最多に

平成１７事務年度に１２９件の相互協議事案が発生し、うち移転価格に関するものは１１９件、さらに相互協議を伴う事前確認は９２件あったことが、国税庁のまとめで分かりました。相互協議を伴う事前確認では、事前確認の内容について二国間で合意するので、基本的に国際取引のいずれの国からも移転価格税制の適用を受けません。そのため国際的に活動している企業が、相互協議を伴う事前確認を申請するケースが増えているようです。