「平成29年度税制改正大綱」発表

　「平成29年度税制改正大綱」が8日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置」「中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進」「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」「車体課税の見直し」「森林吸収源対策」「災害に関する税制上の措置」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。

　今回の改正の目玉として注目されていた「個人所得課税改革」については、「個人所得課税の税制全体における位置づけや負担構造のあるべき姿について検討する必要があり、丁寧に進めていくこととする。」とし、今後の議論に委ねる方針を明らかにしています。

　各方針の主な細目は下記の通りです。

　１．経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革
　（１）配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
　（２）今後の個人所得課税改革の方向性
　２．デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
　（１）競争力強化のための研究開発税制の見直し
　（２）賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し
　（３）コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
　（４）その他考慮すべき課題
　３．中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進
　（１）中堅・中小企業者の支援
　（２）地方創生の推進
　（３）酒税改革
　４．経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制
　（１）国際課税に関する制度の見直し
　（２）国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
　（３）仮想通貨の消費税非課税化
　５．車体課税の見直し
　６．森林吸収源対策
　７．災害に関する税制上の措置
　８．円滑・適正な納税のための環境整備
　９．その他
　　「介護保険料等に係る社会保険料控除の見直し」の見送り

　詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「平成２９年度税制改正解説速報」 をご覧ください。