税のトピックス

2020.01.06 所得税  税制改正 

令和2年度税制改正大綱には、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）制度について見直しと延長を行う旨、記載されています。 具体的には、現行のいわゆる“一般NISA”の勘定設定期間の終了後に新・NISA制度を創設すること、いわゆる“つみたてNISA”の勘定設定期間を5年延長する

2019.12.23 相続税・贈与税 

国税庁はホームページに「平成30年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成30年分の相続税の課税割合は8.5％と、前年から0.2ポイント増加して引き続き高い水準となっています。 　相続税の課税対象者数は約11万6千人と増加（前年比＋4.1％）し、1人当たりの税額は1,813万円と前年と比べると0.3％増加しています。相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」35.1％、「現金

2019.12.16 税制改正 

「令和2年度税制改正大綱」が12日、与党より公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」「中小企業等の支援、地方創生」「経済のグローバル化・デジタル化への対応」「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。 　各方針の主な細目は下記の通りです。 １．デフレ脱却と経済再生　（１）イノベーション強化に

2019.12.09 所得税  税制改正 

政府・与党が「令和2年度税制改正」において、海外資産申告漏れへの罰則を強化する方向で検討しているという報道がありました。 　現在、海外に5,000万円超の資産を持つ人は、毎年1回、資産の種類や金額をまとめて記載した「国外財産調書」を国に提出する義務があります。平成29年に提出された国外財産調書は、9,551件で、資産総額3兆6,662億円に上ります。 　この国外財産調書制度には、自主的

2019.12.02 所得税 

国税庁は、所得税等の調査についてまとめた「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は622,637件（対前年比1.9％減）で、所得金額9,038億円（同増減なし）の申告漏れが把握され、1,195億円（同0.1％減）が追徴課税されています。 　1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が

2019.11.25 所得税 

国税庁は、ホームページに年末調整の特設サイト「年末調整がよくわかるページ」を公開しました。 　同サイトには、下記項目が掲載されています。 　　年末調整のしかた（動画を見る） 　　年末調整のしかた（冊子を見る）　　各種申告書（扶養控除等申告書など） 　　　給与所得者向けのリーフレット 　　　源泉徴収税額表 　　　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出 　　　配偶者控除及び配偶者特別

2019.11.18 法人税 

国税庁は、「平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万9千法人（前年度比＋1.3％）に実地調査した結果、7万4千件（同＋1.8％）から総額1兆3,813億円（同+38.2％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が70.3％と16