税のトピックス

2022.01.11 所得税  税制改正 

令和4年度(2022年度)税制改正大綱では、住宅ローン控除等について見直しを行うとしています。 　いくつか見直しが行われますが、大綱が出る前から注目されていた改正があります。会計検査院の指摘による改正です。 　住宅ローン控除制度は、住宅ローンの金利の一部を所得税から控除し、金利の負担を軽くすることにより、住宅の取得を推進しようとする制度です。住宅ローン控除として所得税から控除する税

2022.01.04 税制改正 

令和4年度(2022年度)税制改正大綱には、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、商業地の上昇幅を半分に抑える措置を講じる旨、記載されています。 　具体的には、令和4年度に限り、令和3年度の固定資産税の評価替えを反映させた結果、課税額が上昇する商業地について、増加する上限額を「前年の課税標準額の2.5％（本来5％）」にするというものです。 　

2021.12.27 相続税・贈与税 

国税庁は、ホームページに「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。令和2事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。 　相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等に対して実施されました。 　調査件数5,106件（前年比△52.0％）のうち、申告漏れ等があった

2021.12.20 相続税・贈与税 

国税庁はホームページに「令和2年分 相続税の申告事績の概要」を公表しました。令和2年分の相続税の課税割合は8.8％と、前年から約0.4ポイント増加して、引き続き高い水準となっています。 出典：国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」 　相続税の課税対象者数は約12万人と増加（前年比＋4.4％）し、1人当たりの税額も1,737万円と前年と比べると1.4％増加しています。

2021.12.13 税制改正 

2022年度の税制改正大綱、「令和4年度税制改正大綱」が10日、与党より公表されました。 　 　※　詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「速報　令和4年度(2022年度)税制改正解説」をご覧ください。 　　 　大綱では、基本的な考え方として「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のため

2021.12.06 法人税 

国税庁は、「令和2事務年度における法人税等の調査事績の概要」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた2万5千法人（前年度比△67.3％）に実地調査した結果、総額5,286億円（同△32.3％）の申告漏れが発見されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数等は減少していますが、1件当たりの追徴税額を見ると780万6千円（同＋14

2021.11.29 所得税 

国税庁は、所得税等の調査についてまとめた「令和2事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年6月までの１年間に行った所得税の調査等件数は502,298件（対前年比16.4％増）と前年より増加しています。 　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実地調査の件数は23,804件（同60.1％減）と大幅に減少しましたが、文書等による接触方法を

2021.11.22 その他 

会計検査院は、「令和2年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。 　この検査報告には、令和2年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合

2021.11.15 その他 

国税庁は、「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」に関し、問合せの多かった事項について追加問を整理し、公表しました。 　追加問は全16問、補足説明は4問あります。 　 　Ⅰ【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】　3問　　Ⅱ【スキャナ保存関係】　6問　　Ⅲ【電子取引関係】　7問　　Ⅳ【補足説明】4問 　　　 　今回の改正では、