税のトピックス

2020.09.07 相続税・贈与税 

東京国税局は、ホームページに平成30年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の平成30年分相続税の課税割合を試算しました。 　東京都区内の課税割合は、17.7％と前年を0.5ポイント上回っています。全国の課税割合が8.5％ですから、約2倍

2020.08.31 その他 

明日2020年9月1日から「マイナポイント」がスタートします。マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取り組みの1つです。2021年3月までの7カ月の間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージ又は買い物をした場合にポイントが付与されます。ポイント還元率は25％（上限5,000ポイント（5,000円相当）と、かなり高還元率となっています。 　マイナポイ

2020.08.24 その他 

国税庁は、ホームページに「令和元年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を公表しました。ｅ－Ｔａｘとは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。 　このｅ－Ｔａｘの令和元年度の利用状況を見ると、利用合計数は4,226万1,610件と前年度より12.4％増加しました。 　手続別の利用合計数は、所得税の申告1,243万5,802件（前年度比

2020.08.17 その他 

国税庁は、「令和元年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、令和元年度は前年度より10％減少し、5,528億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約3割(29.2％)と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も0.9％と、平成16年度以降16

2020.08.11 所得税 

総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）を取りまとめ、ホームページに公表しました。 　この調査は、市区町村を対象に、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、令和2年6月1日時点の控除の適用状況をまとめたものです。 　　　 　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。　調査結果をみると、ふるさと納税額

2020.08.03 相続税・贈与税 

国税庁は、ホームページにおいて「相続税の物納処理状況等」「相続税の延納処理状況等」の令和元年度分データを更新しました。 　相続税は金銭で一時に納付することが原則ですが、一時に納付することが困難である一定の場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、分割して支払うこと（延納）ができます。また、延納によっても金銭で納付することが困難な場合には

2020.07.27 その他 

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）を閣議決定し、公表しました。 　骨太方針は、経済財政諮問会議がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の略称です。例年は、来年度予算案作りに着手する前の6月に閣議決定されていましたが、本年は新型コロナウイルス感染症の対応があり、7月にずれ込んでいました。 　　　　「経済財政運営と改

2020.07.20 その他 

国税庁は、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」をホームページに掲載しました。 　　 　年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、　 （１）従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、　 （２）そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、　 （３）控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、　 （

2020.07.13 その他 

国税庁・国税不服審 国税庁・国税不服審判所は、「令和元年度における再調査の概要」「令和元年度における審査請求の概要」「令和元年度における訴訟の概要」を国税庁ホームページに公表しました。 　国税に関する処分について納税者に不服がある時の救済制度には、処分庁に対する「再調査の請求（旧 異議申立て）」、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる「審査請求」(不服申立制度)と、裁判所に「訴訟」を