税のトピックス

2021.09.06 税制改正 

財務省・総務省のホームページに、令和4年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は令和3年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。 　経済産業省の要望内容を見ると、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援」

2021.08.30 相続税・贈与税 

東京国税局は、ホームページに令和元年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の令和元年分相続税の課税割合を試算しました。 　東京都区内の課税割合は、17.4％と前年を0.3ポイント下回っています。全国の課税割合が8.3％ですから、約2倍の

2021.08.23 その他 

令和3年8月の大雨により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 　　　　 国税庁では、被害を受けられた皆様に向けた案内「災害関連情報」をホームページに掲載しています。具体的な内容は下記のとおりです。 　 災害により被害を受けた場合には、申告や納税の期限延長が申請できる等、各種制度が設けられています。 　　１． （全般）災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（

2021.08.16 その他 

国税庁は、「令和2年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 　新規発生の租税滞納額をみると、令和2年度は前年度より7％増加し、5,916億円となりました。前年度より増加しましたが、過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約3割(31.3％)と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合は0.9％

2021.08.02 相続税・贈与税 

国税庁は、ホームページに「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～」を公表しました。 　これは、法人版事業承継税制の適用を受けた場合に、納税猶予を受け続けるために提出が必要となる「継続届出書」の「報告基準日」について注意喚起したものです。 　法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法（中小企業に

2021.07.26 その他 

国税庁は、ホームページに「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方から」を掲載しました。令和3年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い整備されたもので、令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行う電子取引について適用されます。 　電子帳簿保存法 は、各税法で原則と

2021.07.19 その他 

国税庁は、ホームページに掲載している「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」を更新しました。追加、削除された項目だけでなく、更新された設問も多く、内容が変わっているようです。 　　　 年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、 　 （１）従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、 　 （２）そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書

2021.07.12 その他 

国税庁・国税不服審 国税庁・国税不服審判所は、「令和2年度における再調査の概要」「令和2年度における審査請求の概要」「令和2年度における訴訟の概要」を国税庁ホームページに公表しました。 　国税に関する処分について納税者に不服がある時の救済制度には、処分庁に対する「再調査の請求（旧 異議申立て）」、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる「審査請求」(不服申立制度)と、裁判所に「訴訟」を提