税のトピックス

2022.11.14 その他 

会計検査院は、「令和3年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。 　この検査報告には、令和3年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合

2022.11.07 その他 

国税庁は、「帳簿の提出が無い場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」をホームページに掲載しました。 　令和4年度税制改正により、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記帳不備を未然に抑止するため、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が講じられました。このQ&Aでは、その加重措置に関する概要や適用上の留意点等が取りまとめられていま

2022.10.31 法人税 

国税庁が発表した「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高となったことがわかりました。 出典：国税庁「令和3事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」 　申告税額は13兆9,232億円で、前年度比14.9％増となり

2022.10.24 消費税 

東京国税局が百貨店大手3社に対して税務調査を行い、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税したという報道がありました。 　消費税には、輸出物品販売場（いわゆる免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合には消費税が免除される制度「輸出物品販売場制度」があります。当該百貨店は、輸出物品販売場と

2022.10.17 その他 

法務省は、ホームページに「令和4年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表するとともに、12年以上登記がされていない株式会社等に対して、管轄登記所から通知書の発送を行いました。 　　 　会社や法人は設立登記後、登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。　会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として2年（最長10年）とされており、取締役の交替や

2022.10.03 その他 

国税庁は、ホームページに「令和3年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。 この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第73回となります。 　調査の結果を見ると、令和

2022.09.26 その他 

国土交通省は、令和4年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。 　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。令和4年調査地点数は、21,444地点となっています。 　調査によると、全国平均では、全

2022.09.20 国際課税 

最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会は、9月1日、報告書を公表しました。この研究会は、税制面からも、日本企業と諸外国企業との公正な競争条件を確保し、円滑な海外事業活動を支えていくために、国際的に合意された最低税率課税制度（ピラー2）の円滑な制度導入に向けた今後の論点を確認するとともに、海外展開する我が国企業に過度な負担がないよう、既存の外国子会社合算税制（CFC税制）