税のトピックス

2020.06.15 その他 

１．はじめに 　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響をうけている中小法人等を支援する給付金です。営利企業に限られず、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（以下公益法人等という）も対象となります。 ただし、事業活動によって得られた収入が減少することが条件となっていますので、 公益法人等においては、 寄付金、補助金、助成金、金利収入等（以下寄

2020.06.08 その他 

財務省は、4月の一般会計税収を公表しました。4月分の税収は4兆3,869億円と、前年同月と比べ29.4％減少し、税収の下落率は2009年8月以来の大きさとなりました。 税目別にみると、申告所得税、消費税、源泉所得税が前年実績を大きく下回っています。報道によると、財務省の幹部は「経済情勢というより、感染症の拡大に伴う申告・納付期限延長という政策対応の影響が大きい」と述べたそうです。 　各

2020.06.01 法人税 

国税庁は、ホームページに「平成30年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されて

2020.05.25 その他 

政府は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を早期に実現するために、第2次補正予算案の取りまとめを行いました。 　第2次補正予算案の中で、最も注目を集めているのは、新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減少に見舞われた事業者に対して支給する「特別家賃支援支給金」です。 　第2次補正予算案については、27日の閣議決定を目指すとされており、「特別家賃支援支給金」制度の詳細はまだ

2020.05.18 法人税 

国税庁では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、文書回答事例「 Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて 」を公表しました。これは、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）からの問い合わせに、国税庁が回答したものです。 問　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、赤字経営を余儀なくされているJリーグの会員クラブに対して、親会社が赤字補填

2020.05.11 その他 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対する緊急経済対策として、国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の制度がスタートし、総務省ではホームページに特設ページ（「特別定額給付金」）を設けています。 　特別定額給付金の給付対象者は、「基準日（令和2年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者」で、給付対象者の属する世帯の世帯主にまとめて支給されます。 　申請は各市区町村に

2020.05.07 その他 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は現在、全国を対象地域としていますが、事業者への休業要請の有無等、都道府県の対応はその都道府県の状況によって異なります。　また、休業要請に応じた事業者への補償制度についても、都道府県によって異なります。東京都の「東京都感染拡大防止協力金」や大阪府の「休業要請支援金」が有名ですが、多くの都道府県でも、下記のとおり、同様の制度を設けています （令和2年5月

2020.04.27 税制改正 

政府は4月27日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」「地方税等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。4月7日（修正版20日）に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」のうち、税制上の措置を実行するための根拠となる法律です。 　法律案をみると、緊急経済対策に掲げられていた下記