税のトピックス

2022.06.13 その他 

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2020）を閣議決定し、公表しました。 　骨太方針は、経済財政諮問会議がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の略称です。例年、来年度予算案作りに着手する前の6月に閣議決定されます。 　　「経済財政運営と改革の基本方針 2022」　第1章　我が

2022.06.06 その他 

財務省は、4月の一般会計税収を公表しました。4月分の税収は6兆6,237億円と、前年同月と比べて37.6％増加しています。 出典：財務省「令和3年度 4年4月末租税及び印紙収入、収入額調」より作成 　税目別にみると、申告所得税、消費税、法人税などが前年実績を上回っています。 　一方、国際観光旅客税の税収は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国際間の移動が制限された

2022.05.30 法人税 

国税庁は、ホームページに「令和2年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。 　法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として

2022.05.23 その他 

国税庁は、ホームページに令和3年度分e-Taxの利用状況を公表しました。令和3年度では、オンライン( e-Tax)の利用件数が多くの項目で増加したため、総利用件数は前年度比19.5％増の約5,856万件となり、過去最高となりました。 　税目ごとにみると、所得税が最も多く1,709万1,329件（対前年度比＋27.7％）、消費税291万4,180件1（同比＋13.3％）、法人税256万8,

2022.05.16 その他 

経済産業省・中小企業庁は、2022年版中小企業白書・小規模企業白書を公表しました。2022年版白書では、 新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析が行われています。 　　 出典：中小企業庁「2022年版中

2022.05.09 その他 

総務省は、兵庫県洲本市のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消す旨、公表しました。令和4年5月1日から2年間、適用されます。 　ふるさと納税の指定団体として認められるためには、地方税法に規定する要件を満たす必要があります。具体的には、返礼品等の調達に要する費用の額が、受領する寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であることが必要です。 　洲本市では、ふるさと納税の返

2022.04.18 相続税・贈与税 

国税庁は、ホームページに「 ⺠法の改正 成年年齢引下げに伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を公表しました。 　　　　成年年齢は、明治29年に民法が制定されて以来「20歳」とされていましたが、 令和4年4月1日より「18歳」に引き下げられました。これに伴い、 贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が行われています。　　　 出典：国税庁

2022.04.11 その他 

経済産業省は、「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）。 　これは、中小企業庁が、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているものです。今回で18回目の実施となります。 　　　　調査結果を見ると、１企業当たりの売上高は1.71億円（前年度比△2.0％）、1企業当たりの経常利