税のトピックス

2021.03.29 相続税・贈与税 

国土交通省は3月23日、令和3年1月1日時点の公示地価を公表しました。  　公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。昭和45年の調査開始以来、今回で52回目を迎えており、全国26,000地点を対象に実施されました。 　公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家

2021.03.22 消費税 

4月1日から商品等の価格表示が、消費税額分を含めた価格を表示する「総額表示方式」の義務化がスタートします。  　総額表示方式の義務化は、2004年4月より実施されていましたが、消費税率を引き上げる際、2014年4月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げが決まっていたため、事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてきました。2021年4月以降は、その特例

2021.03.15 その他 

3月8日より、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」への申請がスタートしました。一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付されるものです。  　給付対象のポイントは2点あります。1点目は、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等

2021.03.08 その他 

国税庁は、「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）の適用状況について、ホームページに公表しました。令和2年4月30日に施行されてから令和3年1月29日までの9か月間に、猶予申請を許可した件数が29万9,500件、猶予税額が1兆3,862億9,500万円にのぼるそうです。 　税目別の納税猶予の適用件数をみると、消費税が最も多く、24万258件と全体の56.8％を占めています。ついで所得税

2021.03.01 その他 

国税庁は、ホームページに「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます」を公表しました。 　これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。　この「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータル（マイナンバーにより行政サービスを効率的に受けられるように作られた内閣府が運営するサイト）を利用して、これ

2021.02.22 消費税 

 国税庁は、ホームページに「令和3年改正消費税経理通達関係Q&A」を公表しました。これは、 令和３年２月に改正された平成元年３月１日付直法２－１「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）（以下「消費税経理通達」といいます。）に関するQ&Aです。 　そもそもこの消費税経理通達の改正は、 令和５年10月１日に予定されている、いわゆる「インボイス制度」（消費

2021.02.15 国際課税 

国税庁は、ホームページに「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っており、現在、日本の情報交換ネットワークは142の国・地域をカバーするまで拡大しています。 　情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」の3つの

2021.02.08 所得税  相続税・贈与税  消費税 

国税庁は、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します」をホームページに公表しました。　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方