節税と租税回避

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　執筆 レポート『節税と租税回避』 を公表します。 （令和2年4月7日付）

2019年は、巨額の申告漏れ事件の報道や、租税回避の解釈を巡る注目すべき裁判の判決がでるなど、節税や租税回避に関するニュースが多く取り上げられました。 租税回避については、その定義が明確でないことから、複数の解釈が存在し、税務の実務を行う者を悩ませます。 本レポートでは、ＩＢＭ事件を参考に租税回避行為について、経営上どのような視点でとらえたらよいか検討します。

目次
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.行き過ぎた節税（租税回避行為）が否認される理由
Ⅲ.「租税回避行為」となる場合とは
Ⅳ.IBM 事件
（１）概要
（２）国税側が問題視した点
（３）ＩＢＭ側の主張
（４）裁判所の判断
（５）ＩＢＭ勝訴のポイント
Ⅴ.裁決事例（子会社へのシステム開発の高額発注
Ⅵ.どのような対応が必要か
Ⅶ.結び