2019.12.09 調査研究・レポート

税理士法人山田&パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『暗号資産(仮想通貨)による資金調達~ICO・STO~』 を公表します。 (令和元年12月9日付)

Bitcoin(ビットコイン)、FacebookのLibra(リブラ)などでおなじみの仮想通貨ですが、法改正により「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称が変わります。この法改正にあわせて「暗号資産」を使った企業による資金調達(ICO、STO)にかかわる法律も整備されました。ICO、STOとはどのようなものか、今後の資金調達にどのような影響を与えるものでしょうか。