暗号資産（仮想通貨）による資金調達　～ICO・STO～

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　執筆 レポート『暗号資産（仮想通貨）による資金調達～ICO・STO～』 を公表します。 （令和元年12月9日付）

Bitcoin(ビットコイン）、FacebookのLibra(リブラ）などでおなじみの仮想通貨ですが、法改正により「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称が変わります。この法改正にあわせて「暗号資産」を使った企業による資金調達（ICO、STO)にかかわる法律も整備されました。ICO、STOとはどのようなものか、今後の資金調達にどのような影響を与えるものでしょうか。