調査研究・レポート

最近の関税制度の動きと中小企業経営者

税理士法人山田&パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『最近の関税制度の動きと中小企業経営者』 を公表します。 (令和元年6月11日付) 

輸入企業や輸出企業でありながらも、これまで関税についてはあまり意識を向ける機会がなかった経営者の方も多いのではないでしょうか。貿易の自由化の進展に伴う関税制度の変化が、貿易に携わる企業にどのような影響があるか検討します。

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目次

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.関税の計算方法と会計上の取り扱い

(1)関税の計算方法 

(2)関税率の種類 2

 (3)会計上の取り扱い

Ⅲ.関税制度の変化にまつわる2つの大きな流れ 

(1)EPA・FTAの進展による関税率の多数化・複雑化

 (2)自己申告制度の導入

 (3)自己申告制度の導入と検認制度 

Ⅳ.経営者の留意すべき点 

(1)輸入企業の経営者

 (2)輸出企業の経営者

(3)輸出企業でも、輸入企業でもない企業の経営者

 Ⅴ.日本のEPA・FTAの状況と今後の動向

(1)世界と日本のFTAカバー率

(2)今後の動向

(3)日本企業のFTA利用率

Ⅵ.おわりに

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