調査研究・レポート

2023年5月1日

研究開発税制と自社利用ソフトウェアの製作費

～クラウド対応や社内DXのためのソフト製作費につき、研究開発税制を利用する～ 20230501_report_RDダウンロード ～まえがき～ 　自社で利用するソフトウェアを自ら製作した...

2023年2月2日

日本におけるトークンによる資金調達(ICO・IEO・IDO)

～ICO・IEO・IDOと、会計税務等の取扱い～ 230202_report_ICO-Token-3ダウンロード ～まえがき～　暗号資産（仮想通貨）、メタバース、NFT、DeFiなどWe...

2022年9月16日

グローバルミニマム課税（最低税率課税・pillar２）

～グローバルミニマム課税の適用がない日本企業に影響がありうる点～ 220916_report_MinimamTaxダウンロード ～まえがき～　今、世界の多くの国で、グローバルミニマム課税...

2022年6月13日

アンケート報告書「事業のデジタル化に関する実態調査」2022年

経営情報のデータ化・システム化、そして、今般の電子帳簿保存法改正への対応等について、各企業における現状及び展望等をお伺いし、その実態を整理・分析することにより経営者に対して有用な情報提供を行うため、...

2021年11月17日

認定医療法人制度の利用について

～認定医療法人制度を活用した、持分あり医療法人（経過措置医療法人）から、持分なし医療法人への移行を検討する～ 211117_report_nintei-iryouダウンロード ～まえがき...

2021年6月3日

重加算税の10％加重について　～令和3年度電帳法改正より～

210603_report_jyuuka_R3kaiseiダウンロード ～まえがき～ 　令和3年度税の税制改正では、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、会計帳簿や証憑書類を電子データと...

2021年4月30日

テレワークの推進と電子帳簿保存法の改正（令和3年度税制改正より）

210430_report_telework-R3kaisei_2-ダウンロード ～まえがき～ 　令和3年度税改正では、電子帳簿保存法への抜本的見直しが行われました。スキャナ保存制度では保存要...

2020年12月27日

M&A、廃業等の事業を手放す場合の借地権課税について

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　執筆 レポート『M&A、廃業等の事業を手放す場合の借地権課税について』 を公表します。 （令和2年12月26日付） 　まえがき...

2020年9月4日

消費税インボイス方式への移行準備と電子インボイス

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　執筆 レポート『消費税インボイス方式への移行準備と電子インボイス』 を公表します。 （令和2年9月4日付） 消費税のインボイス方式へ...

2020年6月6日

ペーパーレス化と電子帳簿保存法

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　執筆 レポート『ペーパーレス化と電子帳簿保存法』 を公表します。 （令和2年6月6日付） 感染症対策として、テレワークの環境整備への...