2023年5月1日
研究開発税制と自社利用ソフトウェアの製作費~クラウド対応や社内DXのためのソフト製作費につき、研究開発税制を利用する~ 20230501_report_RDダウンロード ~まえがき~ 自社で利用するソフトウェアを自ら製作した...
2023年2月2日
日本におけるトークンによる資金調達(ICO・IEO・IDO)~ICO・IEO・IDOと、会計税務等の取扱い~ 230202_report_ICO-Token-3ダウンロード ~まえがき~ 暗号資産(仮想通貨)、メタバース、NFT、DeFiなどWe...
2022年9月16日
グローバルミニマム課税(最低税率課税・pillar2)~グローバルミニマム課税の適用がない日本企業に影響がありうる点~ 220916_report_MinimamTaxダウンロード ~まえがき~ 今、世界の多くの国で、グローバルミニマム課税...
2022年6月13日
アンケート報告書「事業のデジタル化に関する実態調査」2022年経営情報のデータ化・システム化、そして、今般の電子帳簿保存法改正への対応等について、各企業における現状及び展望等をお伺いし、その実態を整理・分析することにより経営者に対して有用な情報提供を行うため、...
2021年11月17日
認定医療法人制度の利用について~認定医療法人制度を活用した、持分あり医療法人(経過措置医療法人)から、持分なし医療法人への移行を検討する~ 211117_report_nintei-iryouダウンロード ~まえがき...
2021年6月3日
重加算税の10%加重について ~令和3年度電帳法改正より~210603_report_jyuuka_R3kaiseiダウンロード ~まえがき~ 令和3年度税の税制改正では、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、会計帳簿や証憑書類を電子データと...
2021年4月30日
テレワークの推進と電子帳簿保存法の改正(令和3年度税制改正より)210430_report_telework-R3kaisei_2-ダウンロード ~まえがき~ 令和3年度税改正では、電子帳簿保存法への抜本的見直しが行われました。スキャナ保存制度では保存要...
2020年12月27日
M&A、廃業等の事業を手放す場合の借地権課税について税理士法人山田&パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『M&A、廃業等の事業を手放す場合の借地権課税について』 を公表します。 (令和2年12月26日付) まえがき...
2020年9月4日
消費税インボイス方式への移行準備と電子インボイス税理士法人山田&パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『消費税インボイス方式への移行準備と電子インボイス』 を公表します。 (令和2年9月4日付) 消費税のインボイス方式へ...
2020年6月6日
ペーパーレス化と電子帳簿保存法税理士法人山田&パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『ペーパーレス化と電子帳簿保存法』 を公表します。 (令和2年6月6日付) 感染症対策として、テレワークの環境整備への...