2017.12.06 税制改正  その他 

12月に入り、来年度の税制改正に関する議論が本格化しています。まだ正確に決まった事項はありませんが、新聞報道で気になるものがありました。

観光庁の有識者会議が、観光施策の財源として「観光促進税」の創設を提言し、2019年度中の導入を目指すというものです。「観光促進税」は、日本から海外に向かう人から税金を徴収する、いわゆる出国税で、現在のところ、帰国する訪日客だけでなく、旅行・ビジネスで出国する日本人も含む、日本を出る全ての人を対象に、1人あたり1,000円位で検討をしているようです。

海外では、同様の制度をすでに導入している国もあります。オーストラリアは出国者を対象に「出国旅客税」として1人60ASドル(約5,000円)を徴収し、韓国では、出国者から「出国納付金」として1万ウォン(約1,000円)を徴収しています。

今後、海外の例を参考に、海外からの観光客増が期待される2019年ラグビーW杯、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの導入を見据え、具体的な内容について議論を重ねるようです。