相続・税のYPコラム

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喫煙専用室の設置で、税制上の優遇措置創設となるか?

 日本人の海外旅行先として根強い人気のあるハワイですが、公共の場では屋内禁煙とされており、「煙草が吸えなくて困った」という声を時々、耳にします。インターネットでは、喫煙できる場所を記したマップが掲載されるなど、愛煙家の方にとっては切実な問題のようです。海外では、約50カ国で公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行しており、公共の場での禁煙は、世界的な流れとなっています。

 日本でも、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省(厚労省)が受動喫煙の対策を強化しています。現在検討中の案では、主な公共施設で屋内禁煙とし、飲食店などでも原則禁煙となるようです。

 小規模な飲食店からは、屋内禁煙を厳格に適用されると売上に響くと、根強い反対があります。厚労省では、そんな飲食店などの声もあり、屋内禁煙とされる飲食店などに対して、喫煙専用室の設置を認める方向で検討しています。喫煙専用室の設置は、愛煙家の喫煙する場所を確保することにより、結果的に煙草を吸わない方にとって望まない受動喫煙の防止に役立つという側面もあるようです。

 一方、飲食店などにとっては、喫煙専用室の設置は金銭的負担が大きいため、喫煙専用室を設置した場合には税制上の優遇措置が受けられるよう、厚労省は財務省に対し、平成30年度税制改正の要望を提出しています。

 この要望が通れば、喫煙専用室の設置が進んで、屋内禁煙となっても愛煙家の方が喫煙できる場所が増えるかもしれません。

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