2017.08.02 所得税 

 先日総務省から、各自治体のふるさと納税に関する調査結果が公表され、平成28年度のふるさと納税受入額は全国合計2,844億円でした。飛躍的に増加した昨年度から更に1.7倍増加しており、この増加傾向は平成29年度も続きそうです。

 最近では、過熱するふるさと納税人気により、各自治体がふるさと納税の受入額を増やすために豪華な返礼品合戦を繰り広げていることが問題視されています。総務省は、各自治体に対して、宝飾品やカメラなど高額な物品は返礼品にしないなど、制度の趣旨に沿った良識のある対応を求める通知を出しました。この総務省の意向を受けて、すでに返礼品の見直しをはじめている自治体も多いようです。

 その一方で、災害で苦しんでいる自治体に対する、返礼品なしの寄付も多く行なわれています。あるふるさと納税ポータルサイトでは、今年の九州北部豪雨の被災自治体に対して1億5,260万円(7,734件)の寄付が寄せられています。ふるさと納税というと、返礼品に注目が集まりがちですが、自治体を応援する仕組みとしても定着しつつあるようです。

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