相続・税のYPコラム

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確定申告には、マイナンバーが必要です

 前回のYPコラムでお伝えしましたが、確定申告は2月16日から始まっています。今回から大きく変わった点は、申告書にマイナンバーを記入し、マイナンバーカード(個人番号カード)を提示するなどの本人確認のプロセスが必要になったことです。

 納税者は、平成28年分以降の確定申告書には、自身のマイナンバーを記載しなければなりません。また、税務署は、申告書に記載されたマイナンバーが納税者本人のものであるかどうか、本人確認を行う必要があります。本人確認は、納税者が税務署などの窓口に申告書を持参して提出する場合には、マイナンバーカードを提示して行なわれます。郵送する場合には、マイナンバーカード両面のコピーを添付します。

 マイナンバーカードを作成していない場合には、番号通知のために郵送された「通知カード」に加えて、運転免許証など写真入の身元確認書類の提示(郵送の場合はコピーを添付)が必要です。

 マイナンバーカード又は通知カードが紛失等により手許にない場合には、代わりにマイナンバーが記載された住民票を用いることもできます。この場合は身元確認書類も必要になります。

< 申告書提出時に必要な本人確認書類 >
       (出典:国税庁HP「申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です」)

 配偶者(特別)控除の適用を受ける配偶者がいる場合や扶養親族がいる場合には、配偶者や扶養親族のマイナンバーも、確定申告書に記載する必要があります。マイナンバーは記載しますが、配偶者や扶養親族のマイナンバーカードの提示やコピーの添付は不要です。

 また、今回からクレジットカード決済による納付も可能になっています(YPコラム「国税も、クレジットカードによる納付可能に」)。ただし税額1万円ごとに82円の決済手数料がかかりますので、ご注意ください。

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