相続・税のYPコラム

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ワンストップ特例は、確定申告をしない人のみ利用可

 年々人気が高まっているふるさと納税ですが、確定申告不要のワンストップ特例制度が出来てから、より身近になったという話を耳にします。
 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税について一定の条件を満たした場合には確定申告をしなくても、寄附金控除を受けられるという制度です。

 ワンストップ特例制度の適用を受けるための条件は次の通りです。

  <ワンストップ特例制度の適用を受けるための条件>
  ○寄付をした自治体ごとに、ワンストップ特例の適用申請書、
   個人番号確認および本人確認書類を、平成29年1月10日までに提出すること
  ○寄付をした自治体が5カ所以内であること
   (同一の自治体に複数回寄付をしても、自治体の数は1つとカウントする)
  ○年末調整済の会社員の方など、確定申告をする必要がなく、
   かつ確定申告をしないこと

 医療費控除を受けたい、住宅を購入したので住宅ローン減税を受けたい等の理由から確定申告をする方は、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告の際、ふるさと納税について申告をする必要があります。
 ワンストップ特例の申請をした方が確定申告をした場合には、自動的に確定申告の内容が優先されるため、ふるさと納税について寄附金控除の申告をしないと控除を受けることが出来ないのです。
 ワンストップ特例制度は、あくまでも、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても済むように納税者の便宜を図る制度なのです。

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