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トランプ新大統領誕生で、米国遺産税廃止?

 世界中から注目されていた米国大統領選挙が終わり、共和党トランプ氏が次期大統領に決まりました。トランプ氏が大統領になると、米国の税金にどのような影響があるのでしょうか。

 選挙中、トランプ氏が打ち出した政策に「遺産税の廃止」がありました。遺産税の最高税率の引上げを訴えた民主党クリントン氏とは対照的な政策です。

 低所得者層に人気があるといわれるトランプ氏が、富裕層により恩恵のある「遺産税の廃止」を政策に掲げているということに、違和感があります。しかし過去において、共和党には、遺産税の廃止を主張し、実現させた実績があるのです。

 2001年に当時のブッシュ大統領は8年間で段階的に遺産税を引き下げ、2010年には遺産税を廃止すると決めました。当初は恒久的な廃止を目指していましたが、2006年の中間選挙で民主党に敗北したため、結局2010年のみ遺産税が廃止され、2011年に遺産税は復活しています。

 所有する財産等はまったく同じ状況なのに、亡くなった年により、遺産税がかかる人とかからない人がいるというのは、不思議な気がします。

 「遺産税の廃止」はあくまでも選挙中の公約として掲げられたものですので、実際に実施されるかどうかはわかりません。今後のトランプ氏の政策が気になるところです。

 ※ 米国の遺産税には、国税に当たる「連邦税」と、地方税にあたる「州税」の2つがあります。
   本コラムでいう遺産税は、合衆国政府が課税する連邦税を指しています。

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