2016.11.02 相続税・贈与税 

 相続発生後、遺産分割の話し合いをしても必ずまとまるとは限りませんが、遺産分割がまとまらないからといって、相続税の申告期限は延長されません。その場合にはどうすればいいのでしょうか。

 相続税の申告が必要なケースで、遺産分割協議が10か月以内にまとまらない場合には、まず各人が法定相続分に相当する財産をもらったものとして相続税の計算を行って、税金を納めます(未分割申告)。その後、話し合いが終わり、遺産が分割出来た時には、改めて各人の取得した相続財産に基づき相続税の計算を行ないます。その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した(分割協議後)財産の額に基づいて修正申告(※1)又は更正の請求(※2)を行います。

 未分割申告においては、各人が法定相続分に相当する財産をもらったものとして相続税の申告をしますので、誰がどの財産を相続するのか確定していません。そのためこの時点では、誰が相続するかにより特例の適用の可否が変わる制度(小規模宅地の評価減の特例や配偶者の税額軽減制度)の適用を受けることができません。

 これらの特例を受けるためには、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、遺産分割が決まり、特例の適用要件を満たすことが確定した後、更正の請求(又は修正申告)をする必要があります。

 ただし、特例の適用は、原則として申告期限後3年以内に分割された場合に限られますので、遺産分割協議をまとめることが重要です。


(※1)修正申告 「初めに申告した税額<実際の分割に基づく税額」の時に差額を納付する手続き。
(※2)更正の請求「初めに申告した税額>実際の分割に基づく税額」の時に差額の還付を受ける手続き。

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