2016.10.19 相続税・贈与税 

 相続が発生した場合、遺言書があるときは、一般的には遺言書の内容にしたがい、遺産を分割します。それでは遺言書がない場合には、どのように分割するのでしょうか。
 相続人が複数いる場合には、相続人全員で財産をどのように分けるかの話し合い、つまり遺産分協議を行い、誰がどの財産を取得するのかを決めます。
 遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば、どのように分割しても構いません。もちろん、法定相続分にしばられる必要はありません。
 協議により遺産分割の合意が成立した場合には、すみやかに「遺産分割協議書」を作成することが大切です。遺産分割協議では、相続人がそれぞれの立場から様々な権利主張をすることも多く、そのため相続人相互間に利害の対立や、感情的な対立が生じることがあります。遺産分割協議書を作成しないと、一旦遺産分割協議の合意が成立しても、後日、「協議の内容と違う。」「自分は内容も知らない。」として、遺産分割の無効を主張される可能性があります。
 したがって遺産分割協議書を作成し、相続人全員が、それぞれ署名押印することが重要です。
 なお、遺言書があっても、遺言書に記載が漏れている財産がある場合や、各人が取得する財産の割合のみが示されている包括遺贈の場合には、遺産分割協議が必要になります。
 (参考)相続税の申告をする際、「配偶者に対する相続税額の軽減」や「小規模宅地等の相続税の課税特例」等の特例を受ける場合には、相続人全員の自署押印(実印)がある遺産分割協議書と相続人全員分の印鑑証明の添付又は遺言書の写しが必要になります。

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