2018.02.20 相続税・贈与税 

被相続人が居住していた建物の敷地のうち、一定の要件を満たした特定居住用小規模宅地等に該当する宅地等については、その宅地等の相続税評価額を330㎡の範囲内で80%減額をすることができます。例えば1億円の相続税評価額の土地であれば、2,000万円として計算できるので、特定居住用小規模宅地等に該当するか否かでかなり相続税額が変わってきます。
この特定居住用小規模宅地等に該当するための適用要件について、今回一部見直しが行われます。具体的には配偶者や同居親族がいないケースでマイホームを所有していない別居親族(いわゆる「家なき子」)となる適用対象者の範囲が縮小されます。
(本改正は平成30年4月1日以降の相続または遺贈から適用される予定です(ただし一定の経過措置あり)。
別居親族「家なき子」の適用要件(改正前)
1. 被相続人に配偶者及び同居相続人がいないこと
2. 相続した者が、相続開始時から相続税申告期限までその宅地等を所有し続けていること
3. 相続した者が、相続開始前3年以内に国内にある自己又は自己の配偶者が所有する家屋に居住したことがないこと
今回上記要件のうち3.について、自己又は自己の配偶者に加えて「3親等内の親族等(特別の関係のある法人を含む)が所有する家屋に居住したことがないこと」と改正され、さらに新しく「相続した者が、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがないこと」という要件が加わりました。
この改正の背景には被相続人の生前に相続人が自己の持ち家を親族等に売却し、そのまま住み続け、特例適用が可能な状態を意図的に作り出されているようなケースがあり、そのようなケースについては認めないとする改正です。
当該改正の影響で、下図のように持ち家を所有している相続人子Aの子供(父から見た孫)で持ち家を所有していない者に遺贈しようとしていた場合には、この改正により当該孫は「家なき子」には該当しないこととなるため、特定居住用小規模宅地等の評価減の特例は適用できないことになります。

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