相続・税のYPコラム

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所属企業からもらうメダル報奨金は、課税!

いよいよ、本日7日(日本時間8日)よりパラリンピックが開催されます。先日まで行われていたリオオリンピックで日本の選手が獲得したメダルの数は、金12、銀8、銅21の計41個と史上最多となりました。この勢いにのって、パラリンピックでも多くの選手の快進撃が見られるでしょうか。

前回のYPコラムでは、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)又は財団法人日本障害者スポーツ協会から支給されるメダル報奨金に、所得税は課税されないとご紹介しました。

それでは、選手に支給されるその他の報奨金についてはどうでしょうか。この場合は、JOC加盟の競技団体からの報奨金か、それ以外の団体からの報奨金かで課税関係は異なります。

JOC加盟の競技団体からの報奨金については、現状では金300万円、銀200万円、銅100万円まで所得税は非課税です。競技団体によって支給される報奨金は異なり、例えば日本バトミントン協会では金メダルに1,000万円(現状300万円超の部分は課税対象)、一方、全日本柔道連盟ではゼロと決められているそうです。

一方、JOC加盟の競技団体以外の団体、たとえば選手の所属企業やスポンサーからの報奨金については、非課税枠はなく、その金額に対して所得税が課税されます。陸上男子100mでは、ある選手の所属企業の会長が日本勢初の9秒台を出した場合に1億円の報奨金を出すと発言し、話題になりましたが、実現したあかつきには、ばっちりと所得税が課税されそうです。

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