2016.08.17 所得税 

リオオリンピックでの日本人選手の活躍が、連日、テレビや新聞をにぎわせています。金メダルの数も、ロンドンオリンピックの7個に並びましたが、まだ増えそうな勢いです。
オリンピック又はパラリンピックのメダリストには、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)又は財団法人日本障害者スポーツ協会から報奨金が支払われます。金額は、金メダルには500万円(リオオリンピックより300万円から変更)、銀メダル200万円、銅メダル100万円(パラリンピックは、金150万円、銀100万円、銅70万円)となっています。チーム種目でも選手1人ずつにこの金額が支払われます。
さて、このメダル報奨金には、所得税が課税されるのでしょうか?・・・答えは、「所得税は課税されない」です。
本来、報奨金は所得税の課税対象になります。過去においては、オリンピックのメダル報奨金にも所得税が課税されたことがありました。日本でメダル報奨金が支給されるようになったのは平成4年に行われたアルベールビルオリンピックからですが、その当時は、メダル報奨金を所得税の非課税とする規定がなかったのです。
同年に行われたバルセロナオリンピックでは、当時中学生であった岩崎選手が水泳の平泳ぎで金メダルを獲得し、報奨金300万円を受け取りましたが、その300万円に対して所得税が課税されることになりました。そうすると「それはおかしい」「かわいそうだ」という国民の声が多くあがり、このことをきっかけとして平成6年度に税制改正が行われ、オリンピックのメダル報奨金については、所得税は課税されないこととなりました。
従って、平成6年に行われたリレハメルオリンピック以降、メダル報奨金には、所得税は課税されていません。
メダルの数がさらに増え、JOCが嬉しい悲鳴をあげるような日本人選手の活躍を期待しています。

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