2016.08.03 相続税・贈与税 

字を書くのが苦手なAさんは、ビデオに録画して遺言を残すことにしました。画面越しですが、直接語りかけることが出来るため、より自分の想いが伝わるだろうと考えたのです。
・・・でも、残念ながら、ビデオに録画したものは、遺言としての効力は認められません。民法では争いごとを防ぐために、遺言にはかなり厳格な要件を求めています。ビデオによる遺言は、文書ではないため要件を満たさず、遺言としての効力は認められないのです。
それでは自分で遺言を書くことが困難な場合には、どうすればいいのでしょうか。この場合には、公正証書遺言が有効です。
公正証書遺言は、遺言をする本人がその内容を公証人に伝え、公証人が遺言書を作成するものです。遺言者が自書する箇所は、公証人の作成した遺言内容が自分の伝えた内容と違わないことを承認する署名だけです。もし遺言者が病気などにより署名できない場合には、公証人がその理由を付記して署名に代えることもできます。
公正証書遺言には、作成に費用がかかる、証人が2人以上必要となり手間がかかる等のデメリットもありますが、法律の専門家である公証人が直接作成するので、内容が正確で証拠能力が高いというメリットがあります。方式不備で無効になることはまずないので、安心して作成することが出来る遺言書です。

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