2016.06.01 所得税  税制改正 

増加する空き家問題の対策として、平成28年度税制改正により「空き家を譲渡した場合の特別控除」制度が導入されました。空き家の売買を活性化させることにより、空き家を減らすことを目的とした制度です。
具体的には、相続後、空き家となっていた不動産を譲渡した場合に、譲渡益から最大3,000万円を控除できます。例えば、先祖代々相続してきた不動産を3,000万円で譲渡した場合、取得費が少額なため、ほとんどが利益となり600万円近い納税が必要となりますが、この特例を適用できれば税負担はゼロになります。
この特例を受けるための主な要件は、以下のとおりです。
①相続直前まで被相続人の自宅として利用されており、
相続後、空き家になった。
②昭和56年5月31日以前に建築された家屋であり、
譲渡した時点で新耐震基準を満たした家屋である。
③相続から3年を経過する年の年末までの譲渡である。
④譲渡価額が1億円以下である。
また、相続後に家屋を取り壊し、敷地のみを譲渡した場合も対象です。
この特例は、相続から3年を経過する年の年末までに譲渡しなければ適用を受けられません。また、特例制度自体が平成31年12月31日までの期間限定の措置です。従いまして、相続により実家が空き家になり、その後活用する予定がない場合には、売却を視野に入れて早めに検討する必要があります。

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