2016.05.18 その他 

近年、適切に管理されていない空き家の増加が社会問題となっています。国土交通省が行った「平成26年空家実態調査」の集計結果によると、空き家の6割に腐朽・破損があるそうです。
空き家のまま放置されている原因の一つに、固定資産税の軽減特例があるといわれています。通常、住宅の敷地の固定資産税は、200平方メートル以下の部分は税額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減されています。これは、住宅が空き家であっても適用されます。そのため所有している空き家が老朽化しても、更地にすると税負担が重くなるため、そのまま放置されているケースが多く見られるようです。
この状況にメスを入れるため、平成27年度に固定資産税に関する税制が改正されました。今後は、市区町村が倒壊の恐れがあるなどの状態にある空き家の持ち主に対して、除却・修繕等の助言や指導を行っても改善されず勧告の対象となった空き家の敷地については、固定資産税の軽減特例が不適用となります。
もちろん、空き家の敷地が直ちに固定資産税の軽減特例を受けられなくなるわけではありません。しかし空き家は傷みが早いため、ちょっと油断しているうちに、必要な管理がされていない危険な空き家とされ、軽減特例を受けられなくなってしまった、ということも考えられますから、空き家を所有している方は注意が必要です。

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