2016.03.16 所得税 

日銀の「マイナス金利」導入により預金しても利息に期待できない、ということで、「金」が注目されているようです。実際、「金」の小売価格(税込・gあたり)をみると、2016年1月15日には4,471円でしたが、3月11日には5,027円と約12%上昇しています。
そこで今回のYPコラムでは、「金」を売却したときの税金についてご紹介します。
一口に「金」といっても、アクセサリーやコイン、金の延べ棒など、いろいろな形態がありますが、ここでは「金の延べ棒」のような塊の金をイメージしてください。
「金」は、資産としての価値がありますが、利子や配当はつかないので、持っているだけでは税金は生じません。「金」を売って利益が出たときに所得税・住民税がかかります。
「金」を売却したときの税金の計算は、ゴルフ会員権や事業に使用している車の売却などと同様に総合譲渡という区分で計算します(※)。
総合譲渡では、そのモノを買った日から売った日までの所有期間によって計算が変わります。具体的には、所有期間が5年を超えると、税金の計算が優遇されます。
<総合譲渡の所得計算>
○ 所有期間が5年を超える場合
所得={売却代金-(取得価額+売却費用)-50万円}
○ 所有期間が5年以下の場合
所得=売却代金-(取得価額+売却費用)-50万円

上記の式により計算した所得を、給与所得など他の所得と合算して税金計算を行います。従って、「金」を譲渡したときの税金を考えるポイントは次のとおりです。
<「金」を譲渡したときの税金を考えるポイント>
○ 譲渡益が年間で50万円以下なら、税金はかからない。
(他にゴルフ会員権等を譲渡した場合には、その譲渡益と合わせて50万円以下)
○ 所有期間5年を超えて売却すると、税金は半分になる。

これはあくまでも、税金の話です。「5年持っていた方が税金が少なくて済む」という点にこだわりすぎると、肝心の金相場が下がってしまい、元も子もなくなるということも考えられますので、慎重にご検討ください。
(※) 土地や建物、株式の譲渡は、総合譲渡という区分ではなく、分離譲渡として別の区分で計算します。

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