2016.02.17 所得税 

2月16日より確定申告期間がスタートしました。確定申告で、お客様からよくご質問を受けるのが医療費控除に関するものです。今回のYPコラムは、医療費控除について取り上げます。
「医療費控除」とは、簡単にいうと、1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費(生命保険の給付金等を受け取った場合にはその額を差し引く)が、10万円(※)を超える場合には、その超える金額をその年の所得から控除し、納める所得税を減らせる制度をいいます。
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一口に「医療費」といっても、医療費控除の対象として認められるものと認められないものがあります。何がOKで何がNGなのか。いくつかポイントを絞ってご紹介します。
◆妻や子どもの医療費でも、自分(夫)が支った医療費はOK
自分と生計を一にしている妻や子どものために自分が支払った医療費は、医療費控除の対象となります。
◆美容整形の費用はNG
容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用は、医療費控除の対象になりません。
◆市販のかぜ薬代はOK
一般的な市販の医薬品も、医療費控除の対象になります。ただし、予防や健康増進のためのものは医療費控除の対象とはなりません。
◆人間ドック費用はNG
人間ドックなどの健康診断の費用は、医療費控除の対象とはなりません。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受ける場合には、健康診断の費用も医療費控除の対象となります。
◆インフルエンザの予防接種代はNG
インフルエンザの予防接種など、疾病の予防又は健康増進のための費用は、医療費控除の対象とはなりません。
※ 所得が200万円未満の人は、その5%に相当する金額になります。
たとえば所得が160万円の場合、支払った医療費の額が、所得160万円×5%=8万円を超えていれば医療費控除の適用を受けることができます。

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