2015.12.16 所得税 

税の世界で今年の流行語大賞を選ぶとしたら、「ふるさと納税」でしょうか。ふるさと納税は今年、マネー雑誌やマスメディアでも大々的に特集され、一気に知名度が上がりました。
ふるさと納税とは、都道府県、市区町村といった地方自治体に対して寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで、所得税・個人住民税から全額が控除される制度です。
つまり、ふるさと納税は、正確には地方自治体への「寄付」です。確定申告をすることにより、「寄附金控除」の特例を受け、翌年の住民税が減額されます。結果として、その地方自治体に納税したのと同じ意味合いになるため、「ふるさと納税」と言われています。従って確定申告をしないと単に「寄付」をしただけとなります。
ふるさと納税に興味はあるが確定申告は難しそう・・という方のために、平成27年度税制改正により、ふるさと納税について一定の条件を満たした場合には確定申告を不要とするワンストップ特例制度が創設されました。
ワンストップ特例制度の適用を受けるための条件は次の通りです。
<ワンストップ特例制度の適用を受けるための条件>
○すべて平成27年4月以降の寄付であること
○寄付をした自治体ごとに、ワンストップ特例の適用申請書を
平成28年1月10日までに提出すること
○寄付をした自治体が5カ所以内であること
○年末調整済の会社員の方など、確定申告をする必要がないこと

自治体への寄付金額に制限ありませんが、ふるさと納税により住民税の減額を受ける金額には上限があり、上限額はその年の所得金額により変わります。
冬のボーナスを見て今年の上限額を計算し、あとどの位ふるさと納税が出来るか検討している方もいらっしゃるかもしれません。しかし12月中旬の今、平成27年分のふるさと納税を検討されている方は、ご注意ください。
年内に寄付をすれば今年の寄付になると考えてしまいがちですが、自治体によっては、寄付の受付日を「入金を確認した日」としています。そのため年内に寄付をしても、平成27年の寄付とはならない場合もあります。クレジットカード払いだと、入金の確認まで時間がかかる自治体もあります。またネットバンキングで入金しても、自治体側が年内に入金確認をするとは限りません。平成27年の寄付にしたい方は、余裕を持って寄付をされた方がよさそうです。

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