2015.12.02 相続税・贈与税 

今年の流行語大賞50候補に「刀剣女子」という言葉がありましたが、最近、日本刀がちょっとしたブームになっているようです。本物の日本刀を購入する人もいると聞きます。
相続の場面では、先祖代々の家宝として受け継がれている日本刀が相続財産の中にあるというケースも珍しくありません。
「銃砲刀剣類登録証」のある日本刀を相続する場合には、相続によって所有者が変わったとして所有者変更の届出をする必要がありますが、その届出先は登録している都道府県教育委員会です。
何故、日本刀の登録先が教育委員会なのでしょうか。そもそも日本刀の所持は、銃砲刀剣類所持等取締法(「銃刀法」)により原則として禁止されており、所持が認められる日本刀は、「美術品」もしくは「美術品として価値のある刀剣類」として登録を受けたものに限られます。つまり、日本刀は美術品として扱われるため、登録先が教育委員会となるのです。
なお、猟銃など銃の場合には、簡単に相続は出来ません。銃を所持するためには、公安委員会に申請をし、所持許可を受ける必要があります。
※ 登録証のない日本刀を相続する場合については、別の回でご紹介いたします。

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