相続・税のYPコラム

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タワマン節税にストップがかかる!?

先日、国税庁が「タワマン節税」への監視強化に乗り出したという記事が新聞紙上をにぎわせました。「タワマン節税」とは、タワーマンションの部屋を購入して賃貸し、相続税の節税を図ることを言います。マンションなど不動産は、市場価格に比べ、相続税の課税の基となる評価額が低くなりやすいことを利用したものです。

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マンションの相続税評価額は、床面積が同じであれば、低層階でも高層階でも変わりません(※)。従って市場価格が高いタワーマンションの高層階では、市場価額と相続税評価額の差が大きくなるため、より「節税効果」が高いとされています。国税庁のサンプル調査によると、タワーマンションの市場価格と相続税評価額の乖離率は、平均で3倍。最大で約7倍にもなるそうです。

タワマン節税に世間の注目が集まるにつれ、「相続直前にタワーマンションを購入し、相続後すぐに売却する」など、相続税の節税のみを目的としてタワーマンションを売買する”行きすぎた節税策”ともいえるケースが増えてきたようです。 今回国税庁は、タワーマンションを利用した、行きすぎた節税策には追徴課税もあり得ると改めて注意喚起をしました。税の世界でも、節度ある行動は大切です。

(※)マンションの相続税評価額=土地評価額+建物評価額
土地評価額:マンション全体の敷地評価額×敷地権の割合(床面積に応じた割合)
建物評価額:固定資産税評価額
マンション全体の建物評価額×持分割合(床面積に応じた割合)

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