相続・税のYPコラム

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マイナンバーの通知、始まる

10月に入り、いよいよマイナンバーが記載された通知カードの送付が始まります。マイナンバーの通知カードは、世帯ごとに10月5日現在の住民票の住所宛に簡易書留で送られますが、その数は約5500万通ともいわれています。従って、通知カードが届き始めるのは、早い世帯でも10月20日頃から、人口の多い大都市では11月中旬から同月末になる見通しです。

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号をいいます。以前、マイナンバー制度と同様のシステムを作ろうという動きがあった際、「国民総背番号制度」という名称にしたところ、「番号をつけられる」というネガティブなイメージからあまり評判がよくありませんでした。ところが「マイナンバー制度」としたところ、「自分だけの番号を持つ」というポジティブなイメージになり、以前より抵抗感は少なくなっているようです。

マイナンバーの活用は、まず自分の番号を知ることから始まりますので、通知カードをしっかりと受け取ることが大切です。通知カードは、10月5日時点の住民票の住所に「転送不要」として送られるため、10月5日後通知カードを受け取るより前に転居した場合、そのままでは通知カードを受け取ることが出来ません。そのため住民票を移す際に、転居前の市区町村では通知カードを受け取っていない旨を伝え、通知カードが転居先に届くよう手配する必要があります。

マイナンバーは、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。特に税の分野では、届出や申告など「税務署に書類を提出する際にはマイナンバーが必要になる」と考えた方がよさそうです。

また、給与所得者は勤務先に、自身のマイナンバーと、扶養控除の適用を受ける扶養親族や配偶者控除の適用を受ける配偶者がいる場合にはそのマイナンバーを伝えなければなりません。そのため、離れて住むご両親を扶養している場合には、ご両親にマイナンバーを教えてもらう必要があります。事前にご両親に話しておくと、スムーズにご両親のマイナンバーを取得できるかもしれません。

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