2015.09.16 相続税・贈与税 

今回のYPコラムでは、生前にお孫さんに財産を渡しても税負担がゼロになる非課税制度の第2弾として「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」についてご紹介します。
結婚・子育て資金贈与の非課税制度は、20歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育て資金の贈与を、贈与を受ける側1人当たり1,000万円(結婚関係の費用は300万円)まで非課税とする制度です。金融機関等に専用の口座を開設し、結婚・子育て資金を必要な都度引出し、贈与を受ける者が50歳になると口座は終了します。口座の終了時に、結婚や子育て以外に使ったり、使いきれずに残った資金がある場合には、その時に贈与があったとみなされ、贈与税が課税されます。
この結婚・子育て資金贈与の非課税制度では、結婚・子育て資金口座の開設中に贈与者に相続が発生した場合、口座残額は相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります(※)。つまり「贈与者の相続財産と切り離すことが出来ない」制度です。この点が、前回ご紹介した教育資金贈与の非課税制度とは大きく異なります。
対象となる結婚・子育て費用は、結婚関係の費用、妊娠・出産・育児関係の費用です。

<結婚・子育て費用の具体例>
挙式費用、一定期間内に支払う家賃等の新居費用、不妊治療・妊婦健診に要する費用、
分べん費、子の医療費、保育料、ベビーシッター代 等々

結婚関係の費用には、非課税限度額300万円という制限はありますが、回数に制限はないので、たとえば結婚披露パーティーを2回開催しても非課税の対象となります。一方、お見合いパーティー等いわゆる「婚活」に関する費用は、たとえそのパーティーをきっかけに結婚に至ったとしても非課税の対象とはなりません。挙式や結婚披露を開催するための費用ではないからです。
この結婚・子育て資金贈与の非課税制度は、結婚、妊娠、出産、育児と範囲は広いのですが、対象となる費用は限定されていますので、その都度確認する必要がありそうです。
(※)ただし、「相続税の2割加算」「相続開始前3年以内の贈与財産の加算(詳細は別の回でご紹介いたします)」の適用はありません。

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