相続・税のYPコラム

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自宅の土地の評価は、8割減!

前々回のYPコラムでご紹介した「配偶者の税額軽減」と同じく、残されたご家族の生活を保障するための税額軽減措置に、「小規模宅地等の評価減の特例」があります。

小規模宅地等の評価減の特例とは、亡くなった方(被相続人といいます)が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、残された家族が相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80%減額することができる特例をいいます。

自宅の土地に対する特例は”減額”が80%なので、評価額が3,000万円の土地の場合、特例の適用により評価額は600万円まで下がります。これだけ評価額が下がると、残されたご家族が、相続税のために住み慣れた自宅を売却しなければいけない、という事態は避けられそうです。

この特例は、自宅の土地等であれば広さの制限なく適用が認められるのかというと、残念ながらそうではありません。小規模宅地等の特例というくらいですから、330㎡までという面積制限があります。

また、誰が相続しても特例の適用が受けられる訳ではなく、適用を受けられる人が相続してもその人の属性により、適用要件が変わってきます。例えば、配偶者が自宅の土地を相続した場合には、無条件でこの特例の適用を受けることができます。配偶者は住み続けるもよし、自宅を売却して故郷などに移り住むのもよし、なのです。とはいえ、配偶者はもともと「配偶者の税額軽減」により相続税額が少なくて済みますし、配偶者の方の相続(2次相続)を考えると、配偶者が自宅を相続することが税務上ベストとは必ずしも言えないのが難しいところです。

一方、子が相続した場合には、相続開始の時から相続税の申告期限まで引き続き自宅に住むこと、相続税の申告期限まで売却せずに所有していることなど、ケースによって異なりますが、いくつかの適用要件があります。

この特例は減額の幅が大きいため、適用を受けられるか受けられないかで、相続税の税額が大きく変わりますので、慎重にご検討ください。

※ 小規模宅地等の評価減の特例に関する詳しい説明は、相続税・贈与税に関するQ&A「Q6 小規模宅地等の評価減の特例について概要を教えて下さい」をご覧ください。

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