相続・税のYPコラム

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出国時課税制度、本日よりスタート!

平成27年度税制改正により創設された「出国時課税制度」が本日7月1日よりスタートしました。

出国時課税制度は、正式には「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」といいます。株式などの有価証券を1億円以上所有し日本国内に住んでいる方が、国外に転出等をした場合に、その有価証券の含み益に所得税を課税する制度です。

「国外に転出等をした場合」と書きましたが、具体的には次の3パターンが該当します。

・本人が、国外に転出をした場合(出国)
・本人が、所有する有価証券等を、国外にいる者に贈与した場合(贈与)
・本人に相続が発生し、所有していた有価証券等を国外にいる者が相続した場合(相続)

つまり本人が出国する場合だけでなく、日本にいても、有価証券の所有者が国外に居住している人に変わる場合にもこの制度が適用されます。有価証券が国外に移動すると適用がある、とイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。

なぜ、有価証券を売ってもいないのに、売ったら得られるであろう利益に対して税金が課されるのでしょうか。それは外国との税制の違いが発端になっています。

シンガポールに赴任することになったAさんの例で考えてみましょう。Aさんがシンガポールでの生活を始めてから、日本にいる時に購入した有価証券を売却した場合、日本では原則として課税されません。シンガポールではどうかというと、シンガポールでは有価証券の売却益に対して課税はしないので、シンガポールでも課税はありません。従ってAさんは、有価証券を売却して利益が出ても、課税はないということになります。

日本にいるAさんの父親が、シンガポールにいるAさんに有価証券を贈与し、Aさんが有価証券を売却した場合も同様です。このことを悪用し、課税を逃れるケースが出てきたため、出国時課税制度が創設されました。

出国時課税制度というと、海外に転勤する人や海外に移住する人だけが対象になるという印象を受けますが、ご家族が海外にいらっしゃる場合にも関連する可能性がある制度ですので、ご注意ください。

なお、出国時課税制度により所得税を納付しても、その後、その有価証券を売却しないで日本に帰国したなど一定の場合には、更正の請求により所得税の還付を受けることができます。有価証券が日本に”帰国”したので、課税が一旦リセットされ、実際に有価証券を売却をしたときに改めて課税されることになります。

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