相続・税のYPコラム

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相続税?遺産税?

前回のYPコラムでは、相続税のある国、ない国があり、お国柄がうかがえるとお伝えしましたが、”相続税”のある国の中でも、その”相続税”の仕組みを見るとお国柄が伺えます。

米国を例に見てみましょう。相続が起きた時に発生する税「Estate Tax」は、日本語に訳すとき、”遺産税”と訳されます。これは、日本の相続税とは性質が違うため、区別する意味合いが強いようです。前回、米国には「相続税がある」とお伝えしましたが、「相続時に課税される税がある」という表現の方が正確かもしれません。

それでは、米国の遺産税は、日本の相続税とどう違うのでしょうか。米国の遺産税は、亡くなった方が遺した財産(遺産)に対して課税するものです(「米国遺産税」に関する詳しい説明はこちらです)。遺産税を納付するのは、財産を遺して亡くなった方(被相続人)となります。しかし、亡くなった方が自分で税金を払うという訳にはいきませんので、実際には、遺産管理人等が代わりに遺産税の申告をし、遺産の中から納税をします。遺産に対して課税を行うのは、「亡くなった方の生前の所得を清算する」という意味合いがあると言われています。

一方、日本の相続税は、遺産を取得した人に対して課税しますので、遺産を取得した人が相続税を納付します。簡単にいうと、相続によりたくさん遺産を取得した人は多く税金を払い、少なく取得した人は少なく税金を払う、というイメージです。遺産を取得した人に対して課税するのは、「無償で財産を得た=同額の所得があった」と考え、遺産を取得した人の「所得」に対して課税するという意味合いがあります。

このように、米国の遺産税と日本の相続税は、相続が起きた時に生じる税という点では同じですが、その内容と考え方は異なる性質を持っています。

“遺産税”方式を採用しているのは、米国の他、英国の影響を強く受けた国々に多いといわれています。一方、遺産を取得した人に課税する税方式は、ドイツ、フランスなど多くの国が採用していて、こちらの方が多数派のようです。

日本は、遺産を取得した人に課税する方式を採用していますが、税額を計算する際に一部、遺産税の考え方を取り入れているため、ユニークな方式になっています。次回のYPコラムでは、このユニークな方式についてお伝えいたします。

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