2015.05.01 相続税・贈与税 

5月1日より、相続・税に関するコラム「YPコラム」を掲載してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
YPコラムのスタートは5月ですが、相続税の増税は本年1月から既にスタートしています。新聞、雑誌やテレビ番組で相続が特集されることも多く、私ども税理士法人山田&パートナーズにもたくさんのお客様からお問い合わせをいただいております。皆様の関心の高さが伝わってきます。
日本では注目が集まっている相続税ですが、世界に目を向けてみると、どうでしょうか。そもそも相続税がない国もあります。中国、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、インドなどアジアの国をはじめ、オーストラリアやニュージーランドも相続税がありませんし、スウェーデン、イタリア、カナダにもありません。相続税がない理由は、国によって様々ですが、近年に相続税を廃止した香港やシンガポールには、相続税の負担をなくして富裕層の方が国外に移住しないよう、また他国の富裕層の方が自国に移住するよう促す狙いがあると考えられます。
相続税がある国として、米国、韓国、台湾、英国、フランス、ドイツなどがあります。米国は、2010年に1年だけ相続税が凍結(停止といった方がいいかもしれません)されたことがありますが、現在は課税されています。フランスでは、大統領選で「相続税廃止」を掲げた候補がいましたが、落選したこともあり、現在も相続税は存在しています。
相続税の廃止を検討する国がある一方で、相続税を導入しようとしている国もあります。タイでは2014年9月に、暫定首相が相続税導入に踏み切る考えを明らかにしました。しかし、タイでは過去にも相続税の導入を検討したことがありますが、導入に至っていません。実際に導入されるかは不透明な状況です。
相続税がある国、無い国、廃止する国、導入を検討する国。まさにお国が変われば、相続税も変わる、です。

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