国内市場の縮小は、多くの経営者が向き合わなければならない問題であり、多くの企業が海外に活路を見出しています。そのような流れの中、次世代において事業を維持、成長していくためには、海外事業をいかに円滑に後継者に承継できるか、という点が非常に重要です。
事業承継対策は、短期間で完結できるものではなく、周到な準備が必要です。対策すべき項目も、株価の引下げ、紛争防止・解決、後継者育成など多岐に渡り、更にクロスボーダーの事業承継に関しては特有の論点を考慮する必要があります。
本セミナーでは、海外進出企業のための円滑な事業承継のポイントを、税務・法務両面から解説致します。
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第一部
海外進出企業における物的事業承継のポイント
昨今、海外事業の重要性増加に伴い日本の親会社・事業が成長し、その結果、会社の株価が思いがけず高くなっているケースが散見されます。
また、事業承継によって日本の親会社株主を変更した際、子会社所在地国において課税がされる場合があるなど、日本の税制のみならず、海外の税制についても十分な留意・検討が必要です。
海外進出企業ならではの物的事業承継のポイントについて、税務の視点から事例を交えて解説いたします。
第二部
事業承継に伴う契約等の法務マネジメント
重要な経営課題の一つでもある「事業承継」-事業がクロスボーダーにまで拡大している場合は現地子会社を含め大規模な経営の見直しが必要となります。
事業の円滑な承継のために必要かつ適切な契約条項のポイント、M&Aにより事業承継を成功に導く方法、またもし紛争となった場合の解決方法等、多くのクロスボーダー事業承継を手掛けた弁護士が実例を交えて、パネルディスカッション形式でわかりやすく解説いたします
大井 高志
関口 智弘
山本 龍太朗
前田 章吾
高槻 史
細野 真史
定員 東京会場130名、大阪会場50名
受講料無料 ※定員になり次第締め切りとなります。ご了承ください。
お問い合わせ担当 松木
弊法人担当者またはメールにてmatsukim@yamada-partners.gr.jpまでお申し込みください。
受付票の送付はございません。当日、会場に直接お越しください。
※同業他社さまにはご参加をご遠慮いただいております。申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。