よくあるご質問

弊法人では平成29年中に1,372件の申告実績があります。
資産税に強い税理士法人として多くの顧客、金融機関から評価を頂いており、相続税申告のお手伝いをする件数も年々増加しています。

豊富な相続経験を活かし、相続対応経験のあるスタッフ及び税理士で構成する専任チームが対面で対応いたします。

30年以上培ってきた豊富な対応の経験からです。
豊富な対応経験から親切丁寧、決め細やかな対応をモットーとしています。ご相続を初めて対応されるご遺族様に安心をしていただきたく、そのため対面対応を重んじ、同一の担当者が一貫してご対応させていただくようにしています。

代表相続人の方の最寄りの事務所にご相談ください。
なお、相続人が離れて住んでいても、弊法人のテレビ会議システムを利用し、最寄りの事務所に来訪いただくことで全国どこでも対応することができます。 どこの事務所に相談しても品質は変わりませんのでご安心ください。

弊法人で相続税申告をした場合には責任を持って対応をいたします。
他社で相続税申告をした場合であっても対応いたします。
なお、税務当局から行われた更正処分についてご納得できない場合には、再調査の請求、審査請求といった、不服申し立ての手続のサポートも行います。

不動産の名義変更手続や銀行口座の名義変更手続などのサービスをグループ各社との連携によりワンストップで対応いたします。
通常お客様が税理士以外の別の専門家へ相続関係手続を依頼する際には改めての説明やご連絡等が必要ですが、ワンストップサービスを活用することによりこれらの対応のご負担を省くことができます。

日本国外で相続税・遺産税の申告が必要な場合、これらの業務は海外の弁護士・会計士等の専門家が行うこととなります。日本側の窓口として、海外の専門家とお客様との橋渡しを行い、海外での申告手続がスムーズに進むようにサポートいたします。

弊法人では、相続税の計算だけに留まらず、どのような遺産分割が小規模宅地等の評価減特例を活用する上で有利となるかなど、ご希望に応じてアドバイスをいたします。

弊法人では、納税のコンサルティング(延納・物納)も行います。相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定の要件を満たす場合、分割で納付する「延納」、相続財産で納付する「物納」が認められています。お客様にとって最適な方法を選択できるようにサポートいたします。

遺産分割の方法によって、相続した土地を売却した際の譲渡所得税も異なってきます。また、納税方法として、土地の売却と物納のどちらが有利かの判断も重要です。
お客様にとって最適な方法を選択できるようにサポートいたします。
グループ力を活かし山田コンサルティンググループ株式会社不動産事業との連携による不動産の売却、物納対策などが可能です。

相続財産の種類や内容・価額、相続人の数などにより決まります(初回面談にお伺いする財産概要を基にお見積りいたします)。

お申し込みの流れ

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