私たちの強み

資産税に強い税理士法人として多くのお客様、
金融機関から高い評価をいただいています。

年1,300件以上の
相続税申告実績

山田&パートナーズでは、平成29年中に1,372件の申告実績があります。
相続に関連する税法や通達が近年の税制改正等で大きく変わる中、被相続人が残された大切な財産について正しく評価を行うためには、多くの専門知識と経験が求められます。
山田&パートナーズは、資産税に強い税理士法人として多くの顧客、金融機関から評価を頂いており、相続税申告のお手伝いをする件数も年々増加しております。

年1,200件以上の相続税申告実績

日本全国および海外も
対応いたします

国内16拠点、海外5拠点(米・中・星・越)の600名超のメンバーが対応いたします。
山田&パートナーズには様々な経験、経歴を持ったメンバーが多数在籍していることから、豊富な経験とノウハウを共有・活用しつつ、組織力を活かした機動的な申告対応が可能です。
日本にお住まいで海外にも財産をお持ちのお客様にご相続が発生した際に、海外財産の相続手続サポート及び日本及び海外の相続税申告書の作成・サポートをいたします。

日本全国および海外も対応いたします

グループの総合力を活かしたワンストップ対応

山田&パートナーズでは、相続税の申告に留まらず、相続登記申請のお手伝いや、預貯金等の名義変更など遺産整理のサービスを、グループ各社との連携によりワンストップでご提供することが可能です。通常お客様が税理士以外の別の専門家へ相続関係の手続を依頼する際には改めてのご説明やご連絡等が必要ですが、ワンストップサービスを活用すればこれらの煩わしさを省くことができます。

グループの総合力を活かしたワンストップ対応弁護士法人 Y&P法律事務所相続あんしんサポート株式会社山田不動産コンサルティング株式会社

専任担当チームによる
きめ細かな対応力

豊富な相続経験を活かし、相続対応経験のあるスタッフ及び税理士で構成する専任担当チームで、対面対応いたします。
相続は生涯に唯一、一度だけのものです。財産を相続する点で遺族にとっては新たなスタートでもあります。
相続という事柄から、繊細な対応も求められ、長年にわたって蓄積された財産ということもあり、財産の調査分析に高度な知識が求められます。弊法人ではチーム専任担当制と対面対応制をとっております。

専任担当チームによるきめ細かな対応力

相続は難解な用語も多く、日常頻繁に生じるものではないことからも、誤解も多い税制です。ご相続を初めて対応されるご遺族様にとっても、難解な相続用語をわかりやすく、そのため対面対応を重んじ、同一の担当者が一貫してご対応させていただくようにしています。対応件数もさることながら、30年以上培ってきた対応経験の豊富さによるこれえらの親切丁寧、決め細やかな対応をモットーとしていることも、ご評価いただけている所以です。また、申告は10ヶ月が期限ですが、初回面談から、財産調査分析・評価、税務申告、税務調査、二次相続対策まで含めると数年に及ぶご対応させていただくこともあります。経験豊富なメンバーが、一貫して対応すること、対面でご相談対応をしていることで、長期的な視点からも弊法人に対応してもらってよかったと高くご評価いただいております。

私たちの強み

豊富な知識と経験に基づいた高い専門性

財産の評価にあたって、様々な角度から検討

相続財産額の多くの部分を占める土地・未上場株式をどのように評価するかによって相続税額が左右されます。評価額の算定について合法的に可能なあらゆる方向から検討します。
税務調査を想定し、課税当局にしっかり対応できるよう相続財産の確定・評価等について万全に準備いたします。

申告にあたっては、申告後の税務調査の際に問題となる可能性がある項目について、様々な角度から慎重にかつ十分検討を行います

相続税申告は、単に税金の計算をするだけではありません。税務調査のポイント(いわゆる名義預金の存在の有無や過去の生前贈与の適法性など)をしっかり押さえて、被相続人の過去のお金の流れを分析することや、財産形成に関する事実関係の把握することが重要になります。山田&パートナーズでは、豊富な経験をもとに慎重にかつ十分に検討を行ってから申告書を作成します。また解釈が悩ましい又は複雑なケースでは、国税当局出身の顧問の先生方にも意見を伺いながら申告書の作成を進めます。

相続税申告のお手伝いに留まらず、二次相続対策等のご相談も積極的に承ります

山田&パートナーズでは、相続税の計算に留まらず、どのような遺産分割が小規模宅地等の評価減額特例を活用する上で有利になるかなどご希望に応じてアドバイスいたします。また次の相続を踏まえた遺産分割の方法や、相続後の対策のご相談も積極的に承ります。

納税のコンサルティング(延納・物納)を行います

相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定の要件を満たす場合には、分割で納付する「延納」と相続財産で納付する「物納」が認められています。また、土地の売却と物納のどちらが有利かの判断も重要です。お客様にとって最適な方法を選択できるようにサポートいたします。

豊富な知識、経験を基に税務調査に対応いたします

相続税の申告は申告書を税務署に提出して終わりではなく、その後税務調査が行われる可能性があります。山田&パートナーズでは、豊富な知識・経験を基に税務調査に対応いたします。

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