service image 2 service image 2

法人の国際取引に係る税務サポート

山田&パートナーズは時代の先を的確に読みながら、ともに悩み、ともに考え、ともに研究し、
中・長期にわたり安定的な財産の活用、維持そして円滑な承継のための方策を提言し、実行のお手伝いをいたします。

法人で海外支店や海外子会社を保有している、または外国法人等と取引が多い場合、法人税、所得税、消費税などで様々な税務の取扱いが生じます。
そのような国際取引に関して、税務の取扱いが適切であるか、余分な税務リスクが生じていないか、国際税務相談顧問や国際税務の調査(デューデリジェンス)を通じてサポートします。

国際税務相談顧問

  • 現状の税務対応では国際税務の論点をカバーできていない、または不安がある場合に、現在の税務顧問にプラスして、国際税務相談顧問として対応することが可能です。

国際税務のデューデリジェンス

  • 国際税務の取扱いが不明な場合や現状の対応に不安がある場合に、一定期間を対象として調査を行い、国際税務論点を明確にし、対応策を検討します。

  • (国際取引に係る税務論点の例示)

  • 海外出向者の給与等の源泉所得税
  • 外国法人や非居住者との取引についての消費税
  • 外国法人や非居住者に対して支払う対価の源泉所得税
  • 海外で得た所得等(配当、利子、使用料等)に係る海外税金についての外国税額控除
  • 海外子会社に対する役務提供に係る国外関連者寄附金
  • 海外子会社が行う組織再編に伴う日本親会社への株主課税
  • 海外子会社に係るタックスヘイブン対策税制 など
page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.