公益法人設立コンサルティング

医療機関・介護福祉施設には、地域医療を支える社会の公器としての側面があります。山田&パートナーズは、その重要性を認識したうえで、地域に存続し続けるためのコンサルティングに注力いたします。

新たに公益法人などの設立を検討されているお客様に対し、法人設立や運営に関するアドバイス、公益認定取得のためのコンサルティングを提供いたします。公益法人などの設立には会計・税務・法務のみならず、行政対応などの様々な側面から検討を必要とします。山田&パートナーズの総合力と経験を活かして、ワンストップでサポートいたします。

  • 1.思いを形にするために対話を重視

    「社会へ恩返ししたい」。お客様のそうした社会貢献に対する真摯な思いの実現に向けで話し合いを大切にしながら案件を進めます。

  • 2.会計・税務・法務などワンストップでサポート

    公益法人などの設立には会計・税務・法務など様々な側面からの検討が必要です。私たちは総合力と経験を活かし、ワンストップでサポートします。

  • 3.行政庁の監督を見据えた運営体制の構築

    公益法人は設立後、非営利団体として運営の適正性が求められます。行政庁の監督を見据えた運営体制の構築をサポートします。

  • 一般法人設立支援
    • お客様との対話を通して、事業の具体化をサポート
    • 寄附を受けた財産に対しての課税発生を防ぐ法人設計を提案
  • 非課税申請
    • 譲渡所得税を非課税にするために必要な租税特別措置法第40条の承認申請
  • 公益認定の取得
    • 一般法人が「公益」の冠を取得するうえでの問題点を明確にし、解決方法を策定・実行して、速やかに公益認定が受けられるように支援

一般法人設立支援

  • 事業内容の検討
  • 法人設計の構築、定款の作成
  • 役員などの選定
  • 諸規程や事業計画の策定など

非課税申請(租税特別措置法第40条の申請)

  • 非課税要件の充足
  • 申請書の作成
  • 税務当局と事前相談など
  • ※公益認定の取得後に申請を行う場合もあります。

公益認定の取得

  • 認定要件の充足
  • 定款変更
  • 申請書の作成
  • 行政庁との事前相談など