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認定医療法人コンサルティング

地域の安全を支える社会公器である医療機関。その医療機関の円滑な承継は、地域社会にとっても重要な課題です。
山田&パートナーズは、地域医療に貢献している先生方の医業承継をサポートいたします。

持分あり医療法人の承継対策として持分なし医療法人への移行が考えられます。
しかしながら、持分なし医療法人への移行時においては、原則として医療法人に対して贈与税が課税されます。 当該贈与税を非課税にする手段として認定医療法人制度がありますが、認定医療法人は一定の要件を充足した上で厚生労働省に申請し認定を受ける必要があります。
また、申請には期限(認定期限:令和5年9月30日)が設けられているため、当該申請手続きを熟知し、認定要件の充足から申請手続までを適切にスケジューリング・実行することが求められます。
実行から完了まで、山田&パートナーズの総合力と経験を活かして、ワンストップでサポートいたします。

  • 1.意思決定支援

    貴法人が、認定医療法人移行にあたって抱えている課題の網羅的な洗い出しを行い、課題解決の具体的な対策案をお示し致します。

  • 2.豊富な申請実績

    認定医療法人・持分なし医療法人移行にあたっては、厚生労働省・各都道府県との対応が多岐に亘ります。山田&パートナーズでは、豊富な申請経験に基づくサポートを行います。

  • 3.移行後のフォロー体制

    認定医療法人は、移行後も一定期間要件を充足し続け定期的な厚生労働省への報告が必要です。山田&パートナーズの総合力により万全なアフターフォローを行います。

  • イラスト
    意思決定支援
    • 認定医療法人移行にあたって生ずる課題の洗い出し及び当該課題解決策のご提案
  • イラスト3
    スケジューリング
    • 認定期限(令和5年9月30日)を踏まえた上で、貴法人にとって最適なスケジュールの構築
  • イラスト4
    申請実務
    • 認定医療法人・持分なし医療法人移行にあたっての厚生労働省・各都道府県への申請書類等の作成支援
  • イラスト5
    移行後のフォロー
    • 認定医療法人・持分なし医療法人移行後の要件充足状況の確認及び厚生労働省への報告書類等の作成支援

意思決定支援・スケジューリング

  • 出資持分評価及び評価額引下げ対策の検討
  • 認定医療法人移行にあたっての課題整理
  • 上記、課題解決策のご提案
  • 認定医療法人移行までのスケジュール構築
  • 関係者との調整

申請実務(厚生労働省・各都道府県)

認定医療法人

  • 認定申請書類作成支援
  • 厚生労働省との協議

持分なし医療法人移行

  • 持分なし医療法人移行に係る定款変更申請書類作成支援
  • 各都道府県との協議

移行後のフォロー

  • 認定要件充足状況の確認
  • 厚生労働省への実施状況及び運営状況報告書類作成支援
  • 相談対応
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