認定医療法人コンサルティング

サービスの特長

持分あり医療法人の承継対策として持分なし医療法人への移行が考えられます。
しかしながら、持分なし医療法人への移行時においては、原則として医療法人に対して贈与税が課税されます。 当該贈与税を非課税にする手段として認定医療法人制度がありますが、認定医療法人は一定の要件を充足した上で厚生労働省に申請し認定を受ける必要があります。
また、申請には期限（認定期限：令和5年９月３０日）が設けられているため、当該申請手続きを熟知し、認定要件の充足から申請手続までを適切にスケジューリング・実行することが求められます。
実行から完了まで、山田＆パートナーズの総合力と経験を活かして、ワンストップでサポートいたします。

• 1.意思決定支援

  貴法人が、認定医療法人移行にあたって抱えている課題の網羅的な洗い出しを行い、課題解決の具体的な対策案をお示し致します。

• 2.豊富な申請実績

  認定医療法人・持分なし医療法人移行にあたっては、厚生労働省・各都道府県との対応が多岐に亘ります。山田＆パートナーズでは、豊富な申請経験に基づくサポートを行います。

• 3.移行後のフォロー体制

  認定医療法人は、移行後も一定期間要件を充足し続け定期的な厚生労働省への報告が必要です。山田＆パートナーズの総合力により万全なアフターフォローを行います。