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米国の情報開示

山田&パートナーズは時代の先を的確に読みながら、ともに悩み、ともに考え、ともに研究し、 中・長期にわたり安定的な財産の活用、維持そして円滑な承継のための方策を提言し、実行のお手伝いをいたします。

米国籍保有者、グリーンカード保持者、税法上の米国居住者(以下、「米国居住者等」)は、米国外に保有する金融資産に関する情報などを、毎年米国に開示する義務があります。未開示の場合には、大きなペナルティが発生する可能性があります。
山田&パートナーズは、適正な情報開示および米国税務申告をサポートします。

米国外で保有する金融資産に関する情報開示サポート

  • 米国居住者等が米国外に$10,000を超える金融資産を保有している場合は、FBARにより米国外の金融口座の情報を開示する必要があります。
    また、その口座で発生している利息や配当金などを適正に税務申告する必要があります。

米国外法人の財務内容、相続・贈与に関する情報開示サポート

  • 米国居住者等が、米国外法人の株式を一定割合以上保有している場合は、Form5471でその法人の財務内容などを開示する必要があります。
    また、米国居住者等が米国非居住外国人から相続または贈与により財産を$100,000超取得した場合は、Form3520で取得した財産に関する内容を開示する必要があります。

自主開示プログラムのサポート

  • 情報開示義務を果たしていない申告者は、過年度の所得税申告および情報開示を適正にやり直すことで、ペナルティの金額を軽減できる可能性があります。
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