電子帳簿保存法対応コンサルティング

サービスの特長

電子帳簿保存法は、国税において紙保存が原則とされている帳簿書類を特例的に電子的に保存することを容認している法律であり、さらに、PC等のシステムを使用することが前提となっている法律です。そのため、電子帳簿保存法の適用を考える上では、税法の内容やシステム面の知識も求められます。
当社のサービスは、税務面とシステム面の各分野における専門家がそれぞれの視点を交えてアドバイスを行うことを大きな特徴としております。
これにより、単なる書類の電子化に留まらず、税務上のリスクやシステム面の課題を考慮しながら役務提供を行うことが可能です。

• 1.電子帳簿保存法×税法（所得税・法人税・消費税）

  電子帳簿保存法の対応にあたっては、所得税・法人税・消費税等の正確な理解は不可欠です。
  この点につきましては、豊富な税務顧問対応及び税務調査対応の経験を踏まえ、税務上の留意点を加味したうえで、実務目線でのアドバイスが可能となります。

• 2.電子帳簿保存法×IT

  ITコンサルチームのメンバーが加わることにより、システム構成及びシステム間のデータ連携について正確な把握が可能となります。経済社会のデジタル化に合わせて、今後、電子取引が活発化することが予想されるため、電子取引データの受領又は交付並びに保管状況の整理は電子帳簿保存法に基づくコンサルティングを行う上では重要な検討事項となります。

• 3.電子帳簿保存法×内部統制

  紙書類等の電子化については、紙原本が正しくデータ化されていることは勿論、適正な承認フローを満たしたうえで、内部統制上問題がないことなど、業務プロセス面も重視しなければなりません。この点は会社経営を行うにあたって重要な論点となりますので、社内のガバナンスの観点からもアドバイス致します。