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電子帳簿保存法対応コンサルティング

山田&パートナーズには、大小様々な企業の税務顧問やコンサルティング実績があります。
高い専門性を持ったチームが国際、M&A、事業承継、組織再編など、お客様を取り巻く経済環境に応じたあらゆるニーズにお応えし企業の成長・発展のサポートをいたします。

電子帳簿保存法は、国税において紙保存が原則とされている帳簿書類を特例的に電子的に保存することを容認している法律であり、さらに、PC等のシステムを使用することが前提となっている法律です。そのため、電子帳簿保存法の適用を考える上では、税法の内容やシステム面の知識も求められます。
当社のサービスは、税務面とシステム面の各分野における専門家がそれぞれの視点を交えてアドバイスを行うことを大きな特徴としております。
これにより、単なる書類の電子化に留まらず、税務上のリスクやシステム面の課題を考慮しながら役務提供を行うことが可能です。

  • 1.電子帳簿保存法×税法(所得税・法人税・消費税)

    電子帳簿保存法の対応にあたっては、所得税・法人税・消費税等の正確な理解は不可欠です。
    この点につきましては、豊富な税務顧問対応及び税務調査対応の経験を踏まえ、税務上の留意点を加味したうえで、実務目線でのアドバイスが可能となります。

  • 2.電子帳簿保存法×IT

    ITコンサルチームのメンバーが加わることにより、システム構成及びシステム間のデータ連携について正確な把握が可能となります。経済社会のデジタル化に合わせて、今後、電子取引が活発化することが予想されるため、電子取引データの受領又は交付並びに保管状況の整理は電子帳簿保存法に基づくコンサルティングを行う上では重要な検討事項となります。

  • 3.電子帳簿保存法×内部統制

    紙書類等の電子化については、紙原本が正しくデータ化されていることは勿論、適正な承認フローを満たしたうえで、内部統制上問題がないことなど、業務プロセス面も重視しなければなりません。この点は会社経営を行うにあたって重要な論点となりますので、社内のガバナンスの観点からもアドバイス致します。

  • イラスト
    現状分析フェーズ
    • 書面調査やヒアリングに基づく書類の発生状況の整理
    • 業務フローの把握
    • 調査レポートの作成 など
  • イラスト2
    検討フェーズ
    • 現状分析に基づく、電子化の対象書類の選定
    • 書類の回収・保管ルールの策定
    • 電子取引データの保存場所及び保存項目の選定 など
  • イラスト3
    実行フェーズ
    • システム導入支援
    • 新業務フローの運用支援
    • 国税庁への事前照会

  • 電子帳簿保存法の適用状況に関するデューデリジェンス業務
  • 内部統制に関する分析・検討業務(業務フロー・規程の把握及び整備)
  • バックオフィス改善業務
  • システムの調査・選定・導入支援業務
  • 国税庁等へ照会業務
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